その問いに対していち早く仮説を提示し、ビジネスモデルの転換を図ろうとしているのが、アムステルダムに本拠を置くオランダの最大手金融機関、INGグループだ。
INGグループは、SDGsやパリ合意、EUがサーキュラーエコノミーパッケージを採択するよりも以前の2015年5月に、"Rethinking finance in a circular economy（サーキュラーエコノミーにおける金融を再考する）"と題するレポートを公表し、サーキュラーエコノミーへの移行が金融業界に与える影響について非常に示唆に富む洞察を提供している。
また、2018年7月にはオランダ大手金融機関のABN Amro、Rabobankと共同で、金融業界におけるサーキュラーエコノミーに関する共通理解を醸成することを目的として"Circular Economy Finance guidelines（サーキュラーエコノミーファイナンスガイドライン）"も公表した。
現在はING銀行のコーポレートカラーでもあるオレンジに由来して「Orange Circle Programme」を展開しており、「ナレッジ」「オペレーション」「案件」「エコシステム」「イノベーション」という5つの重点領域を設定してサーキュラーエコノミーを推進している。また、エレン・マッカーサー財団のCE100プログラムにも加盟しているほか、アムステルダムに拠点を置くCircle Economyの会員としても活動している。
かねてより金融業界の中で他社に先駆けてサステナビリティに取り組んできたINGグループは、サーキュラーエコノミーへの移行という大きな変化をどのように捉え、新たな機会を見出しているのだろうか。INGサステナブルファイナンス・サーキュラーエコノミーリードを務めるJoost van Dun氏にお話を伺ってきた。
所有しない時代に、銀行は何を「担保」に融資するのか？
一言でサーキュラーエコノミーと言っても、その定義に当てはまるビジネスモデルは幅広い。
Joost氏によると、INGでは社内における顧客ビジネスモデル評価や従業員向けトレーニングでは、アクセンチュアが提示している「Circular Supply-Chain（再生型サプライ）」「Recovery & Recycling（回収とリサイクル）」「Product Life-Extension（製品寿命の延長）」「Sharing Platform（シェアリング・プラットフォーム）」「Product as a Service（サービスとしての製品）」という5つのビジネスモデル分類を活用しているそうだ。
これらのビジネスモデルの変化に伴い、銀行やその顧客はどのような変革を迫られているのだろうか。それを考えるための分かりやすい例としてJoost氏が挙げるのが、製品を売り切り型ではなくサービスとして提供する「PaaS（Product as a Service）」のビジネスだ。同氏は、PaaSの普及の背景やPaaSが企業や銀行にもたらす影響についてこう説明する。
