中国勢を不利にする規制
また、トランプ政権の新たな規制が、中国発の通販サイトShein（シーイン）やTemu（テム）との競争でもアマゾンに有利に働く可能性がある。今回の関税とあわせて、トランプ政権は中国と香港からの800ドル（約11万7000円）以下の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を廃止しており、これがSheinやTemuには大きな打撃となる。
また、アマゾンはすべての商品を自社で仕入れて売っておらず、多くがサードパーティ出品者のものであるため、「関税コストの負担も相対的に小さい」とワンは述べている。
とはいえ、関税が交渉材料としての意味合いにとどまるのか、本格的な貿易戦争に発展して景気後退を招くのかは、まだ不透明だ。後者のシナリオでは、消費支出の落ち込みが最大のリスクとなり、それは「アマゾンにとっても競合にとっても脅威になる」と、ウロダルチャックは指摘した
それでも、株価に関してはアナリストたちはアマゾンに強気の見方を維持している。アマゾンをカバーする76人のアナリストのうちの61人が「買い」の評価を出しており、トランプの新たな関税を受けて格下げをした者はいない。
「現状のアマゾンのバリュエーションは非常に魅力的だ」とDAデビットソンのルリアは語る。「関税は米国の国際的地位や秩序に対する重大な変化であり、ハイテク大手のCEOが何を言っても変えられるものではない」と彼は述べている。結局のところアマゾンは今後も力強く存続していく可能性が高いと言えそうだ。
