TemuとSHEINへの影響は？
トランプ政権は2日夜、申告額が800ドル（約12万円）以下の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を5月2日に終了すると発表した。中国のファストファッション大手Temu（テム）とSHEIN（シーイン）は、長年この免除措置を利用してきたが、バイデン前政権が昨年、企業による「過度の使用・乱用」を理由に見直しを決定していた。
米アマゾンが米国で展開する低価格商品特化サービス「Amazon Haul」も、サードパーティーの販売業者と中国製品に依存しており、デミニミス・ルールに依存していると報じられている。ホワイトハウスによると、これまで関税免除の対象となっていた全商品に、価格の約30％または1品目あたり25ドル（約3700円）の関税が適用されることになる。
物価への影響「ない」とホワイトハウス
ホワイトハウスは2日夜、関税が消費者価格に影響を与えることはないと主張し、ジャネット・イエレン前財務長官の昨年の発言を引き合いに出した。だが「米国の消費者が意味のある価格上昇に直面するとは思わない」との言葉は、イエレンのインタビューの一部を文脈を無視して切り取ったもののようだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月、トランプが一部の自動車メーカーの最高経営責任者（CEO）との電話会談で、自動車価格を引き上げないよう警告したと報じた。その後、外国の自動車メーカーが関税に対抗して米国内で販売する車を値上げしても「気にしない」と述べたという。
