ドナルド・トランプ米大統領が2日に発表した関税率は、相手国との貿易不均衡に基づく単純な計算式に基づいており、ホワイトハウスが当初主張していたような、相手国が「為替操作と貿易障壁」を伴って米国に課している関税率に基づいたものではない。
トランプは、中国に54％、欧州連合（EU）に20％、インドに26％といった関税率を発表し、この数字は「関税、非金融障壁、その他の不正行為を合算した税率」を「親切心」から半分に割ったものだと説明した。
しかし、SNS投稿や報道各社の分析によると、これらの数字はその国の対米貿易黒字額を対米総輸出額で割ったものに0.5を掛けるという、はるかに単純な計算に基づいていることが判明した。
世界的な政治学者で、地政学リスクを専門に扱うコンサルティング会社ユーラシア・グループの創設者であるイアン・ブレマーは、この計算式はトランプが中国、EU、インドネシア、インド、ベトナムに対して発表した関税率と一致したとX（旧ツイッター）に投稿。「信じがたいほど愚かだ」とつづった。
たとえば中国は2024年、対米貿易黒字が2950億ドル（約43兆円）で、4380億ドル（約64兆円）相当の商品を米国に輸出している。2950億を4380億で割ると67％となり、これを半分に割るとトランプが発表した関税率34％が導き出される。
関税率の算出方法が物議を醸す中、米通商代表部（USTR）は複雑な計算式とおぼしきものを公表した。しかし、この計算式からギリシャ文字を取り除くと、基本的には各国の対米貿易黒字を輸出額で割って半分にしたものであることがわかる。
このアプローチは、各国がより多くの米国製品を輸入すれば関税を引き下げられることを示唆している。だが、仏投資銀行ナティクシスのシニアエコノミスト、トリン・グエンはCNBCに対し「アジア諸国、特に貧しいアジア諸国にとって、米国の要求をのむのは非常に難しい」「米国製品ははるかに高価であり、最も高い関税を課せられた国の購買力は低い」と指摘する。
