共和党の支持者を含む米国人の過半数が、トランプ大統領の行き過ぎた権力の行使を裁判所や共和党が抑制することを望んていることが、CBSニュースとYouGovが3月30日に発表した最新の世論調査で明るみに出た。米国人の大半は、トランプが今以上の権限を持つことを望んでいないものの、共和党の支持者の過半数は依然としてトランプの政策に賛同している。
3月27日から28日に実施された調査によると、トランプの権限を今以上に拡大したいと考えている共和党の支持者の割合は32％にとどまり、13％は彼の権力はより制限されるべきと回答した。さらに、55％は、彼が持つ権限が適切なものだと答えていた。
共和党支持者の63％は、共和党の議員がトランプの政策に同意できない場合に、抵抗すべきだと考えており、37％はどのような内容であってもトランプの意向に従うべきだと回答した。この結果は、回答者全体の79％が、議会が大統領に異議を唱えることを望んでいるのとは対照的だった。
さらに、裁判所が大統領の政策を審査する権限を持つべきだと考える共和党支持者の割合は56％で、44％は司法がトランプの政策を監視すべきではないと回答した。トランプ政権は、連邦裁判所が大統領の政策を阻止する判決を下したことに対して、「下級審の裁判官が大統領の権限を妨げるべきではない」と公に主張している。
共和党支持者の多くは、イーロン・マスクと彼が率いる政府効率化省（DOGE）が、連邦職員に関する人事権をさらに拡大することには否定的で、DOGEの権限が「不十分だ」と答えたのは16％、「過剰だ」としたのは23％、「ちょうど良い」としたのは61％だった。
トランプの大統領としての職務に賛同する共和党支持者の割合は91％で、回答者全体の割合の50％と比べて高かった。一方、民主党支持者の88％はトランプの職務に反対しており、無党派層の間でも57％が反対だった。ただし、「現在の米国の状況が非常にうまくいっている」と答えた共和党支持者の割合は22％にすぎず、「まずまず」が54％だった。
また、トランプ政権の高官らがメッセージアプリSignal（シグナル）での軍事作戦に関する会話に、誤ってジャーナリストを招いていた問題に関しては、共和党支持者の60％が「深刻な問題」だと回答し、56％はこの会話にSignalを使ったのが「適切ではない」と答えていた。回答者全体では、Signalの使用が「不適切だ」と答えた人の割合は76％だった。
