2024年の国内スタートアップの資金調達額は、速報値で1兆891億円となったことがSTARTUP DBの調査でわかった。1兆円を超えるのは2年ぶりだが、大きな伸びに欠くことから調達環境が良くなってきているとは言えず、横ばいの状態が続いている。
また、M&Aの動きをみると、スタートアップがスタートアップを買収するケースが目立ってきている。未上場スタートアップ同士や、上場スタートアップが未上場スタートアップを買収するなど、M&Aの活況に注目が集まっている。
全体の数字は去年と同水準 調達環境の安定化
2024年の年間のスタートアップ資金調達金額は速報値で1兆891億円（前年比10.6％増）となり、2年ぶりに1兆円を超える結果となった。これは新株を発行するエクイティファイナンスや融資・社債などのデットファイナンス、それに補助金やクラウドファンディングなど、複数の手法による調達の合計値となる。
資金調達を実施したスタートアップは速報値で2272社（前年比11.7％減）で、資金調達額と同様に社数も横ばいで推移している。
国内スタートアップの資金調達環境は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げなどの影響を受けて21年末ごろに調整局面入り、FRBは24年9月に利下げに転じたが、調整局面は続いている。
一方、日銀は24年3月にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。同年7月にはさらなる利上げを実施。25年に入ってからも1月に追加利上げを決定し、政策金利は08年10月以来、17年ぶりの高い水準となった。今後、こうした金利環境の変化が投資マインドにどの程度の影響を与えるのか注目したい。
