変化激しいアパレル業界
アパレル・フットウェア・アクセサリー業界では例年、大きな変動が起こっている。昨年は、ディスカウント店とホームセンターに次いで3番目に多い1383店舗が閉鎖されたが、オフプライス分野を中心に2番目に多い1478店舗が新たにオープンした。SNSで「買わない」「消費を減らす」トレンドが拡大
消費者が支出をコントロールし、負債を返済しようと努める中で、「No-Buy（買わない）」や「Underconsumption（消費を減らす）」といった姿勢がソーシャルメディアでトレンドとして広がっている。コンセプトは買い物リストから特定の品目を除外するというもので、たとえば、毎朝スターバックスでコーヒーを買う代わりに家で淹れたコーヒーを持参したり、何でも可能なかぎり手作りして買うものを最小限に抑えたり、どうしても購入しなければならない場合は中古品を選んだり、といったかたちだ。試してすぐ効果が実感できると米紙ウォールストリート・ジャーナルは報じている。
膨らむ家計債務
ニューヨーク連邦準備銀行の2024年第3四半期時点の報告によれば、米国の家計債務は過去最高の17兆9400億ドル（約2770兆円）に達している。内訳として、住宅ローン債務が12兆7900億ドル（約1970兆円）、クレジットカード債務は1兆1700億ドル（約180兆円）、自動車ローンが1兆6400億ドル（約250兆円）となっている。小売業界「終焉」とみるのは早計
調査会社グローバルデータのニール・ソーンダースは、今年予想される多数の店舗閉鎖も、昨年発生した大量閉店も、主に「適者生存」の現象だと指摘。これを「小売業の終焉」と呼ぶのは早計だとみる。さらに、一部の小売業者は整理が必要な不採算店舗を抱えている。「店舗の閉鎖は健全なことであり、小売業全体が悪い状況にあるというわけではない。このプロセスが終わった後でも、大半の販売は実店舗を通じて行われるだろう。私はこれを、ある種の災難というよりも、調整と捉えている」とソーンダースは述べている。
（forbes.com原文）
