このシリーズでは、ワープスペースのChief Dream Officerに就任した伊東せりか宇宙飛行士と一緒に、宇宙開発の今と未来を思索していきます。
第23弾となる今回は、慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科の白坂成功教授をお迎えして、人工衛星の防災活用や災害に強い社会システムについてうかがいました。
ポスト3.11時代の宇宙開発
せりか：関東大震災の発生から100年となる今日9月1日は、自然災害の緊急対応に詳しい白坂成功先生にゲストとしてお越しいただきました。
白坂先生は慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科の教授としてご活躍される傍ら、地球観測スタートアップの創業にも携わられました。白坂先生が、スタートアップでビジネスとして地球観測事業に取り組もうと考えられたのはなぜですか。
白坂教授：内閣府「革新的研究開発推進プログラム（通称 ImPACT）」のプログラムマネージャーに2015年、就任しました。これは、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす、革新的な科学技術イノベーションの創出を目指すプログラムです。このImPACTで我々がテーマとしたのが、防災だったのです。プログラムが始まったのは、東日本大震災の発生から4年後のことでした。
震災における人命救助では、どれだけ早く被災者を見つけ出し、救出できるかが重要です。しかし東日本大震災では、日本の地球観測衛星はタイミングの都合で、初動の人命救助には貢献できませんでした。というのも、地球低軌道を周回している衛星が、同じ場所に戻ってくるには1週間から10日かかります。SARセンサ（合成会合レーダー）を搭載した日本の陸域観測技術衛星「だいち」は、東北の上空を通過した直後に震災が起きたので、発災直後に観測ができず、時間がかかってしまったわけです。
政府主導の宇宙開発には、多額の税金が使われてきました。その理由の一つは、災害対応です。「発災時に備えて、宇宙の技術を開発しなければならない。人工衛星を打ち上げなければならない」と散々言われていたにも関わらず、いざ大きな災害が起きたときに初期の人命救助に役立てられなかったことは、やはり悔しかったですね。
せりか：光学センサを搭載した陸域観測技術衛星「だいち」は、震災の翌日午前中に緊急観測を実施。福島第一原子力発電所の事故の影響で、航空機やヘリコプターの飛行が禁止されていたエリアを含む被災地全域の状況把握に貢献しました。ただし、光学センサはSARセンサとは異なり、雲に覆われている場所の様子は観測できません。沿岸地域の雲が晴れ、津波による被害の全貌を観測できるようになるまでには、数日かかったと聞いています。
白坂教授：そうですね。ImPACTでは、災害時に本当に役立つシステムを作ろうと議論を重ねました。衛星は物理法則の通りに地球を回っているので、1機の衛星だと10日に1回しか同一地点を観測できませんが、10機打ち上げれば1日に1回観測できるようになります。つまり、撮影頻度を上げるためには、衛星の機数を増やすことが重要です。
そのためには、ロケットで打ち上げる輸送費や開発費がかかります。費用を抑えるためには、小さくて軽い衛星を、とにかく安い費用で開発する技術が必要です。さらには、昼夜や天候も関係なく観測できなければならないので、やはりSAR衛星の開発を目指す必要があります。こういう経緯でImPACTでは、夜間や悪天候でも数十分～数時間で観測可能な小型SAR衛星システムの開発に取り組みました。
