2021年11月にはオフィス製品におけるカーボンオフセットプログラムを開始するとともに、サーキュラーエコノミー（循環経済）の概念に基づいたサーキュラーデザインの考え方を策定し、「製品企画・設計」から「調達」「製造」「販売」「メンテナンス」「再使用」「リサイクル」に至るまでの製品ライフサイクルの中で、限りある資源をより長く有効に使用し、廃棄物の発生を最小化するものづくりを目指しています。
2022年には、独自のリサイクルインフラを確立し、使用済みの製品を回収・分別して新たな製品の材料の一部として使用した循環型の製品の開発をする「Re:birth（リバース）」プロジェクトを開始したオカムラ。
サーキュラーデザインを策定した理由や今後の展望について、執行役員 オフィス環境事業本部 マーケティング本部長の眞田弘行（さなだ・ひろゆき）さんにお話を伺いました。
Re:birthプロジェクトのリサイクル脚を使用したサーキュラーモデルをラインアップしたタスクシーティング「Potam（ポータム）」2050年カーボンニュートラル実現に向けて、循環型ビジネス構築を加速
──なぜ、そしていつ頃から循環型のビジネスモデルに着目されたのでしょうか。2020年、日本政府が「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言したのが大きなきっかけです。政府が方針を示すことによって、メディアを通じて地球温暖化の問題が広く報道されるようになりました。そのことが製品開発を行う私たちにとても大きな影響を与えました。
以前からサーキュラーデザインの話は海外では広く話題になっていましたが、日本にはなかなか馴染まなかったのではないかと思っています。特にオフィス家具に関しては耐用年数が長いので、循環型にしていこうと思っても1回売ると10年間くらいは戻ってきません。
しかし、2050年というある程度長いスパンでの数値目標ができたことによって、今動かなければ目標には届かないことがはっきりしたと思います。
──サーキュラーデザインを策定する以前から、環境に対する取り組みを行なっていたのですか？
はい。私たちはもともと、1997年にできたグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に則って製品開発を行ってきました。
グリーン購入法は法律ですから、購入に際して基準となる数値があります。ISOマネジメントシステム規格を取得する企業が増え始めた当時、設計に関わる部分はISO9000、環境に関わる部分はISO14000をベースに基準を設け、社内審査を経てマーケットに出すというプロセスを踏んでいました。
その中でオカムラとして、環境に関するマネージメントをする部門ができました。そこでは、オフィス家具の企業としてオカムラ独自の活動を行っていくため、GREEN（環境配慮）のWAVE（波）を自ら起こし、その波に乗るという考え方を取り入れていました。
そして1997年に「GREEN WAVE（グリーンウェーブ）」という活動を始め、オカムラ独自の製品に関する環境基準を策定し、早い段階から環境配慮型製品の開発に取り組んできました。
GREEN WAVEは、単に法律にものを合わせていくことではありません。有機溶剤など害になる可能性があるものの使用を控え積極的に再生材料を使っていくことで、お客様に安全で安心なものを届けよう、という想いから始まりました。それは今も変わりません。
1997年より「GREEN WAVE」の活動を行なっている
