米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ（69）は8日、これまでの計画を数十年前倒しして2045年に自身のビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）を解散すると発表した。自身の財産のほぼすべてを寄付するという。
2000年に設立されたゲイツ財団は2045年12月31日に「事業を終了」する。発表によると、今後20年間で2000億ドル（約29兆円）を公衆衛生などの取り組みに寄付すると発表した。
ゲイツ氏は声明で、解散までに財団を通じて「事実上、私の全財産を寄付する」と述べた。フォーブスの推計で約1130億ドル（約16兆円）あるゲイツの純資産は「99％減少する」という。
財団によると、ゲイツと元妻メリンダ・ゲイツ（60）は自分たちの死後20年ほどで財団を解散する予定だった。だが、ゲイツは数年前に「そのアプローチを再考し始め」、現在では投資が「倍増」すれば財団の目標は「もっと短い時間」で達成されると考えているという。
ゲイツは今後20年間で、予防可能な原因で母子らの命が奪われるのを食い止め、貧困を減らし、ポリオやマラリア、はしかといった病気を根絶させたいと語った。
ゲイツ財団は今年1月に過去最大規模となる年間予算を発表した。2026年までに年間拠出額を90億ドル（約1兆3100億円）に増やすことを目指している。
ゲイツは「私が死んだら、人々は私についていろいろなことを言うだろう。だが『ゲイツは金持ちのまま死んだ』と言われないようにすることを決意している」と書き、さらに「緊急に解決しなければならない問題があまりにも多く、人々を助けるために使うことができるすべてのリソースを注ぐ」と付け加えた。
ゲイツによると、財団は設立からの25年間で1000億ドル（約14兆5000億円）を寄付している。
