• 人口4億人の「中国ミレニアル世代」を狙う香港の若手投資家

    Russell Flannery , Forbes Staff

    香港の大財閥「新世界集団」の執行取締役を務めるエイドリアン・チェンは、カルチャー分野の起業家としても知られている。1979年生まれのチェンは新たに投資ファンド「C Ventures」を立ち上げ、中国のミレニアル世代やその下のZ世代をターゲットとしたブランドやサービスの発展を促進しようとしている。中国 ...

  • NBA史上最高額「2400億円」でロケッツを買ったテキサスの富豪

    Noah Kirsch , CONTRIBUTOR

    米テキサス州ヒューストンの実業家、ティルマン・ファーティタが米プロバスケットボール(NBA)の「ヒューストン・ロケッツ」を22億ドル(約2400億円)で買収したことが10月6日、正式に発表された。今回の買収額はマイクロソフトの前CEOのスティーブ・バルマーが2014年にロサンゼルス・クリッパーズを買 ...

  • ドゥテルテ大統領の支持率が急落、それでも株価が上がる理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する「市場の評価」は上がっている。つまり、同国ではここ3か月ほど、株価の上昇が続いているのだ。だが、大統領の支持率はこのところ大幅に下落している。どうやらフィリピンの株式市場は、大統領が一部国民の信頼を失っても、それを意に介さないようだ。フィリピンのニュース ...

  • IBMはアウトソーシングをやめるべき HPの経験に学ぶ必要性

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    IBMは今でも、インドではなく米国を拠点とする企業だ。だが、先ごろ米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された記事は、まるで同社が自国よりも、インドでより多くの従業員を雇用していると思わせる内容だった。IBMは確かに、その他の数多くの大企業と同様、業務の多くを各国にアウトソースしてきた。だが、106年前に ...

  • 「最高の雇用主」500社ランキング、3位に日本取引所グループ

    Kristin Stoller , Forbes Staff

    企業の中には、従業員たちにおいしい食事を提供するものもある。睡眠を取るためのスリープポッドや、男性従業員を対象とした有給の育児休業制度の導入を誇っている企業もある。福利厚生制度は、勤務先に対する従業員らの評価に大きな影響を及ぼすものだ。フォーブスは10月10日、全500社からなる「最高の雇用主」ラン ...

  • 世界で「最も信頼される」250社リスト、任天堂ほか日本の42社を選出

    Kristin Stoller , Forbes Staff

    フォーブスは10月10日、「世界で最も信頼される企業」ランキングを初めて発表した。高い信頼を得ている企業のみの名前が挙がるこのリストで、初回の第1位となったのはドイツのコングロマリット、シーメンスだった。従業員およそ35万1000人を擁するシーメンスは、今年5月にフォーブスが公開した2017年版「世 ...

  • 市川海老蔵が語った「この会社に私財を投じる理由」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    10月10日、歌舞伎役者の市川海老蔵がクラウドファンディング企業「マクアケ」への出資を発表した。──あれ? そのニュースはもう聞いたよと錯覚を起こす人がいるかもしれない。8月にも同じくマクアケ(当時の社名はサイバーエージェント・クラウドファンディング)に、サッカー選手の本田圭佑が出資を発表しているか ...

  • ごっこ遊びでなく、日本大企業がシリコンバレーとつながるには?

    本荘 修二 , Official Columnist

    自前主義を越えてオープンイノベーションを志す日本企業が増えている。しかし一方で、“ごっこ遊び”にとどまっているといった批判も見受けられる。前世紀から、オープンイノベーションのためシリコンバレーとつながろうとする日本企業はあまたいたが、垣根を超えてインサイダーとなり成果を出した ...

  • パリス・ヒルトンも参入の「仮想通貨ICO」の熱狂と今後の行方

    Sharon Lam , Forbes Staff

    ハリウッドのセレブたちが、これまで無縁だと思われてきたブロックチェーンに相次いで参入し、大きな話題となっている。このほど、パリス・ヒルトンとフロイド・メイウェザーは、各自が支援するプロジェクトのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の宣伝をSNS上で行った。ICOはスタートアップにとってVCや銀 ...

  • 投資業界を根底から変える、ブラッド・カツヤマの挑戦

    Alex Knapp , Forbes Staff

    ブラッド・カツヤマが仲間と立ち上げた新取引所、「インベスターズ・エクスチェンジ(IEX)」は、マイケル・ルイス著作のベストセラー「フラッシュ・ボーイズ 10億分の1秒の男たち」で一躍有名になった。IEXは、超高速取引(HFT)による不公平を是正する目的で設立され、1年前に公式な取引所として認可された ...

  • 米ミレニアル世代の半数、緊急時用の備えは「5万円未満」

    Renee Morad , CONTRIBUTOR

    米国の約2000人を対象に行われた調査の結果、ミレニアル世代(18~36歳)を中心に、家計の問題を抱える人が驚くほど多いことが分かった。この世代の49%が、突発的な出来事で500ドル(約5万6000円)が必要になった場合、それを用意することができないという。また、ハリス世論調査が先ごろ発表したこの調 ...

  • 「減税=成長」はまやかし、トランプ税制改革案の根底にある嘘

    John Wasik , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領と与党共和党の税制改革案は、雇用創出や経済成長を促さず、伸び悩む中間層以下の賃金を上昇させることはない。先ごろ発表された一連の改革案は、うその上に成り立っている。共和党はまたしても、企業や超富裕層への減税が全ての人を助けることになると信じ込ませ、米国民を欺こうとしている。そ ...

  • 「頑張らなくてもできる」自己投資の3カ条

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    「自己投資」とは必ずしもお金や時間をかけなくてはできないものではない。好きこそものの上手なれー。少し肩の力を抜いたほうが人は成長できるのだ。本連載では、「投資」というテーマについてさまざまな切り口で展開している。これまでも述べてきたが、私は「エネルギーを投入して未来からお返しをもらう」ことが、広い意 ...

  • 「金とビットコイン」の統合決済システムが良案と考える理由

    Nathan Lewis , Contributor

    金か、あるいはビットコインか──この問題はこのところ、特に注目を集めているようだ。多くの人が、世界各国の銀行システムが危険にさらされていることに気付いている。そして、それに「代わるもの」は何かについて考えている。世界中の都市にある集合住宅の空き物件を購入する外国人が急増していることと、各国の銀行が築 ...

  • 賢い投資家は実践!「第4次産業革命」の波に乗る方法

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    イノベーションの恩恵に、投資家として向き合う──。資産運用のプロフェッショナルである三菱UFJ国際投信の村田淳生執行役員に聞く、第4次産業革命がもたらした新たな投資機会とは。イノベーションがもたらした価値18世紀の第1次産業革命以降、イノベーションによって産業は飛躍的に発展してきた。蒸気機 ...

  • テスラの新型EVはトラック市場をどう変えるのか

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    テスラのイーロン・マスクCEOは、10月26日に行うイベントで、電気自動車(EV)のセミトラック(トレーラーのけん引車)を発表する予定だ。テスラが商用車市場へ参入となれば、新車発表会は投資家らの高い注目を集めるだろう。テスラはトラック市場でも、自動運転技術や低水準の営業費といった自社の中核的な強みを ...

  • 中国の仮想通貨取引の禁止を一時的措置と見る理由

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    中国政府による仮想通貨の取引禁止は、一時的なものに終わるのかもしれない。第19回共産党大会の開催を前に、「筋金入り」の一部の党員たちの気持ちを和らげるための措置とも考えられる。中国政府と国内の銀行は、仮想通貨を容認することができない。それは、自らの存在そのものを脅かすからだ。だが、それは長期的に見た ...

  • 異例の続投、森長官に聞く「私は金融庁をこう変える」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    金融庁の森信親長官は、金融機関に対し、透明性の高い統治体制や融資先の成長性を優先する姿勢を求めるなど、しがらみにとらわれない政策を次々と打ち出してきた。今なお残る課題は何か。これから踏み込む施策は。弊誌編集長、高野 真が就任3年目に向けた思いを聞いた。高野 真(以下、高野):金融庁長官として異例の3 ...

  • 仮想通貨を規制する中国、何が起きているのか

    Laura Shin , CONTRIBUTOR

    仮想通貨ビットコインに関する話は、一年ほど前には多くの意味で、「中国に関する話」になっていた。ビットコイン取引の90%以上が、取引手数料がかからない中国で行われていたためだ。電気料金が安いことから、ビットコインのマイナー(採掘者)の大半は中国におり、世界最大のビットコインのマイニング会社、ビットメイ ...

  • イーロン・マスクが支援の教育財団「Xプライズ」の活動

    Peter High , Contributor

    世界には、読み書きや初歩的な計算ができない子供が2億5000万人もいる。ユネスコの試算によると、現在教師の数は160万人不足しており、2030年までにその数は倍増するという。こうした状況に救いの手を差し伸べたのがイーロン・マスクだ。マスクは、テスラとスペースX以外にも、人工知能の研究を手掛ける「Op ...