人口動態
フランスの数学者で哲学者のオーギュスト・コントは「人口動態は運命である」との警句を発したとされる。この基準に照らせば、中国の先行きは暗く見える。というのも、1979年から2015年まで続いた「一人っ子政策」の結果、他のどの国よりも急速に高齢化が進んでいるからだ。一人っ子政策が導入された1979年の中国人の平均年齢は20歳だった。2024年には40歳に達する。現在の予測では、今世紀半ばまでに国民の39%が定年年齢を超え、社会は高齢者の介護という大きな負担を背負うことになる。
この問題は自然には解決しない。中国人女性が子どもを産まなくなったためだ。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を示す出生率は、2022年時点で約1.1人で、人口の安定に必要とされる2.1人の半分にとどまる。労働人口の減少という課題は、中国政府が女性の権利を抑圧していることによって悪化している。中国共産党指導部に女性の政治局員はいない。
外交
中国当局は、米国が中国の成長を封じ込めようとしていると非難している。それは事実だ。バイデン政権は米国の同盟強化をインド太平洋戦略の主軸に据えており、その努力を中国の険のある外交姿勢が後押ししている。オーストラリア、インド、日本、フィリピン、韓国など、近隣諸国の多くは中国の政策に断固反対の立場をとっている。ウクライナに侵攻したロシアに中国は寛容だが、それは欧州の北大西洋条約機構(NATO)諸国と太平洋の米同盟国との間に前例のない協力関係をもたらした。
これまで通商上の利益を優先して対中関係の緊張化を避けようとしてきたドイツでさえ、今や戦略文書の中で中国を「構造的なライバル」と表現している。ウクライナ侵攻の大失敗によってロシアはいっそう中国に好意的になったが、同盟国というよりも依存関係にあるように見受けられる。