三宅香（以下、三宅）：JCLPは、気候変動問題にきちんと企業として対応しなければならないという意識を強くもっている企業のネットワークです。脱炭素社会を構築することを目的として、自らも積極的に行動することにコミットしています。確かに、移民、難民問題は日本企業にはピンとこないかもしれないですが、グローバルな経済的、政治的安定がなければそもそも企業として経済活動もできません。企業存続、世界平和のため、各社が取り組もうとしています。ただ、一企業として何かしたから何かが変わるものでもない。企業同士で連携し正しい情報を手に入れて、一社では取りづらい対策も一緒にやることで、力を大きくしていこうと考えています。
私自身は、長く小売業界にいて、脱炭素問題やサーキュラーエコノミーといった環境問題に取り組んできました。今は三井住友信託銀行で、金融の立場から業界に横串を通して、顧客の脱炭素支援や、脱炭素社会構築に向けた最適解を探しています。
関山：日本にとっても、気候安全保障のリスクは小さくないんです。例えば北朝鮮や東南アジアから、災害の激甚化で数百万の難民が発生する可能性があるし、東南アジアは非常に気候変動に対して脆弱な地域なので、ここにサプライチェーンとマーケットを依存している日本経済の脆弱さもあります。
さらに、回遊ルートの変化などにより日本周辺海域で漁業資源をめぐる対立も激しくなるでしょう。特に、広大なEEZ（排他的経済水域）を持つ沖ノ鳥島の水没は深刻で、この海域では日中の攻防が激化しかねません。
緩和対策コストと被害の綱引き
──そのような気候安全保障上の問題を未然に防ぐためにも、気候変動対策を推進するのに何が足りないのでしょうか。沖：やはり、コストの問題が大きいと思います。温暖化の影響は温度が上がるにつれて悪化します。熱中症も生物多様性の損失も増加する。最近の研究によると、温室効果ガスの排出を削減する、緩和対策コストは気候変動による被害のコストとほぼ同じでした。生物多様性の損失や、人の健康被害を貨幣換算して足さないと緩和対策にかかる費用のほうが高くなるぐらいなんです。
脱酸素のコストは、この20年でかなり安くなりましたが、もっと安くなれば、みんなすぐやる。教条主義的に意識を変えるのは難しい。緩和対策コストを下げないと、温暖化の対策は進まないと思います。
