その「JP未来戦略ラボ」が声をかけたのが、衣類等の不要品回収・再流通をはじめとするバリューチェーンの再構築に挑み、『地球にコミットする循環商社』を標榜する鹿児島発のスタートアップ「ECOMMIT（エコミット）社」だった。
そして、その橋渡しをしたのが、郵政のネットワークを最大限に生かし、投資先を通じて地域社会を支援することをミッションとしている日本郵政キャピタルだった。
今回、その三者が見ているのが2030年を見据えた大量生産・消費モデルからの転換を促すプラットフォームである。それは、日本郵政グループが「JPビジョン2025」の中で挙げている「コアビジネスの充実強化による成長とビジネスポートフォリオの転換」の軸の一部となるべく進行中だ。
インフラ不足を解決したい──地球にコミットする循環商社
インタビュアー（曽根康司、以下「──」）：ECOMMIT社のホームページを拝見すると大きな輪の中に「製造」「販売」「消費」「回収」「選別」「再流通」のバリューチェーンが描かれています。改めて、このバリューチェーンの中で解決しようしていることの本質は何でしょうか？
ECOMMIT 川野 輝之 代表取締役CEO：大量廃棄によって環境負荷の負債が蓄積しているのに、なかなか減る方向にはなりません。何故でしょうか。分かりやすい大きな問題として、まず「ビジネスになりにくい」と思われているということがあると思っています。
高度成長期から続いている、企業の求める経済合理性、そして消費者の求める利便性や価格。大量生産システムは企業、消費者の両方にとって非常に都合のいい仕組みです。
企業は大量生産によって生産コストを下げ、消費者は気軽に買って不要になれば気軽に捨てる。慣行化している仕組みです。でもそこで、例えば企業が生産量を精度高く予測でき、余ったとしても商品を回収し、再販売することができれば、企業の成長と資源の有効活用を両立することができ、大量生産システムから脱却できるようになります。
そして、半ば当たり前ですが、物流の仕組みも生産を起点としています。生産から配達まではスムーズですが、逆に使用後の製品などの回収を起点とした物流は、モノやサービスによってバラツキがあるのはお分かりいただけると思います。「下り」は速いのですが「上り」は遅い、もしくはそもそも道がないわけです。インフラ不足です。
作り手である企業や買い手である消費者はそれぞれ最適な行動をしています。それなのに正の方向に向かわないというのは、作り手や買い手が悪いというのではなく「社会システム全体の問題」なのです。
ECOMMITは「社会システム全体の問題」として、バリューチェーンの再構築を目指しています。一例として、東京の丸の内地区のオフィス街や東京豊洲のマンションに衣料品の回収ボックスを設置するような取り組みを行っています。そして、今回、日本郵政グループとの協業の取り組みとして、郵便局内に「PASSTO」（パスト）というECOMMITの不要品回収ステーションの設置を開始しています。
