株主総会から始める日本経済活性化への道筋
折しも金融庁からは、2024年からNISA枠の抜本的な拡充が計られると発表されており、投資額の拡大や非課税保有期間の無期限化など、全体的な株式市場は日本政府の後押しもあり、今後ますます加速してくるとみられる。そんななか、これまであまり語られることのなかった株主総会というフィルターを通して見える未来予報図とは？
谷本：これからの時代へ向けて、株主総会との向き合い方や、質問する時のTipsを伝授していただけますか？
小笹：最も大切なのは、「株主総会に行くこと」です。そこには会社の真実が詰まっているから。その場合、出来るだけ「早目に入場して質問しやすい最前席を確保」する。次に、「私はあなたの味方ですよ」というアピールをしっかりと。招集通知、会社四季報や証券会社分析ツールなどで「事前学習する」のもいいと思います。予習によって昨年の話が今年は違うことが理解出来て、総会を深掘り出来るうえに理解力もぐっと深まるからです。予め、質問は用意していく。
「付加価値」「フォワードルッキング」「予習してきた内容」の3つが明確になった質問は必須。「10年後、どんな会社でいたいですか？」に対して、社長から熱い情熱と明確なアプローチでフィードバックされたら、儲けるだけが目的の株主から、会社や、ひいては日本経済を応援する株主へと発想の転換がされると思います。そういったポジティブなスパイラルが生まれることで、投資が活性化する未来になると期待と確信を込めています。
