マスターカードは1月下旬、同社の「トークン化取引」のトランザクションが前年から38％伸びて月間20億件を突破し、110カ国でデジタル決済を可能にしたことを明らかにした。その最大のメリットは、不正行為の減少だという。
マスターカードは、16桁のカード番号を、非常に強固なセキュリティを持つデジタルデータに置き換えトランザクションに使用している。同社は、銀行や加盟店との連携で、預金を含むさまざまな資産をトークン化し、複数のパブリックおよびプライベートなブロックチェーン上で追跡可能にする予定だ。
「あらゆるものがトークン化され、安全に取引される世界が実現する」とミーバックは語る。
フォーブスは2月7日、毎年恒例の「ブロックチェーン50」の2023年版を公開したが、マスターカードは、そこに選出された22の金融企業のうちの1社だ。Web3がスキャンダルにまみれ、非難を浴び続けている中でも、マスターカードやBlackRock（ブラックロック）、 JPMorgan（JPモルガン）、Fidelity（フィデリティ）などの金融大手は、ブロックチェーン技術の最大の支援者となっている。
加速する金融大手のクリプト導入
マスターカード以外のTradFi（traditional finance）と呼ばれる伝統的金融企業も、ミーバックと並んでクリプト業界にエールを送っている。Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）のデービッド・ソロモンCEOは2022年12月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に寄稿した記事で、FTXが破綻したことを理由に、新たなテクノロジーを否定すべきではないと述べた。彼の主張のキーポイントは「我々のように当局の認可を受けた金融機関の指導の下で、ブロックチェーンのイノベーションは花開くことができる」というものだ。
同社のような大手は、暗号資産に直接投資することを避けているが、その基礎となる技術には静かに取り組んでいる。ゴールドマン・サックスのデジタル資産部門は、昨年11月、Santande（サンタンデール）とSociété Générale（ソシエテ・ジェネラル）と共同で、欧州投資銀行のために1億ユーロ（約141億円）の債券を引き受けた。通常、このような債券の販売には5日ほどかかるが、デジタル化によってわずか60秒で終わったという。
一方、フィデリティは、個人投資家向けの暗号資産取引サービス「フィデリティクリプト」の立ち上げに向けて、インスタグラムの広告を開始した。「ビットコインとイーサリアムを取引するための早期アクセスリストに乗ろう。あなたが信頼できるコインに投資してください」とその広告は呼びかけている。
