アイスランド
スコットランドは、週休3日制に踏み切った大きな理由として、アイスランドの事例とその良好な結果を指摘した。アイスランドでは最近、労働者の1％以上にあたる2500人を対象に、労働日数の短縮が生産性の向上と労働者の幸福度アップにつながるかどうかを検証する研究が実施さた。試験はさまざまな職種の職場で行われた。
2015年から2019年にかけて、アイスランドは給与を減らすことなく週労働時間を35〜36時間とする試験を実施した。仕事の質の管理を確実にするため、結果は「オートノミー」と「持続可能性と民主主義のための協会」によって分析された。この優れた結果をもとに、アイスランドの労働組合は労働時間の短縮を求める交渉を行った。また、この調査によってアイスランドは大きく変化し、現在では労働人口の90％近くが労働時間を短縮している。労働者のストレスや燃え尽き症状が軽減され、ワークライフバランスの改善も見られた。
アラブ首長国連邦
アラブ首長国連邦は今年、世界で初めて週4日半労働を導入した国となった。「すべての連邦政府機関は週4日半の勤務となり、週末は金曜正午から日曜日まで」となった。勤務時間は月曜から木曜までが午前7時30分〜午後3時30分、金曜日は午前7時30分から正午までだ。
米カリフォルニア州の法案
米民主党下院議員のマーク・タカノは、標準労働時間を40時間から32時間に短縮するカリフォルニア州法案を提出した。タカノはプレスリリースで「週労働時間が短くなれば、雇用者にも従業員にもメリットがある」と述べている。さらに「世界中の政府や企業が実施している試験プログラムでは、生産性が向上し、労働者はワークライフバランスの向上、病欠取得の必要性の減少、士気の高揚、家族や子どもとの時間が増えることによる育児費用の減少などを報告し、有望な結果を示している」と指摘した。
タカノは「労働時間の短縮は雇用者の医療保険料をさらに削減し、企業の運営コストを下げ、環境に良い影響を与えることもいくつかの研究で示されている」と述べた。提案する法案では（残業代の支払い義務の）免除対象外の従業員が32時間を超えて働いた場合、残業手当を受け取ることができるようになるため、変更によって労働者は利益を得るとタカノは主張した。
しかし、タカノの法案は5月にカリフォルニア州議会の労働雇用委員会で棚上げされた。
