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フランスでは大統領選を来年4月に控え、新型コロナウイルス流行の収束後の国政の形について、政治家やシンクタンクがさまざまな議論を交わしている。

検討されているトピックには、人が社会人として働き始める前の教育と、引退後に重要となる年金の改革が含まれる。年金を受け取るためには、いくら支払うべきなのか。誰もが同じ額を受け取るべきなのか。労働時間を減らしたらどうなるのか。全員の労働時間を強制的に減らし、仕事を分配するべきなのだろうか?

こうした疑問について考える際に、生産性が問題となることはほとんどない。フランスは1週間の法定労働時間が世界で最も少ない部類に入るのにもかかわらず、生産性は世界最高水準だ。(ただ、実際の労働時間は法定労働時間より多いという意見もあるだろう)

しかし、働き方について考える人は増えている。特にポストコロナの時代では、誰もが会社勤めの生活を考え直している。人々が全員、労働時間を減らして、勤務日数を週4日にしたらどうなるだろう? フランスでは一部の政治家に加え、主要労働組合のフランス労働総同盟(CGT)が週休3日制を支持している。

スコットランドは9月1日、アイスランドとニュージーランドに追従し、給料を下げずに週の勤務日数を4日に減らす制度を試験導入すると発表した。試験には約1000万ポンド(約15億円)が投じられ、対象は主にオフィス職で、参加するか否かは各企業の判断にゆだねられる。

スコットランド自治政府の報道官は「新型コロナウイルスの流行により、週4日勤務制への移行を含め、より柔軟な労働慣行への関心と支持が高まった。週の勤務日数を減らすことで、仕事の数と質を維持し、人々の健康を向上させられるかもしれない」と述べた。英シンクタンク公共政策研究所(IPPR)がスコットランドで行った世論調査では、給料を据え置いて週の勤務日数を減らす案を支持すると答えた人は80%だった。

英BBC放送によると、週末が3日間になれば勤務日の幸福度と生産性が高まり、5日間勤務した場合と同じ量の仕事をこなせると考えられている。

編集=遠藤宗生

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