このシリーズでは、ワープスペースのChief Dream Officerに就任した伊東せりか宇宙飛行士と一緒に宇宙開発の今と未来を思索していきます。
第二弾となる今回のテーマは、国際協力。宇宙開発と国際協力は一見かけ離れた分野のように思えますが、途上国の社会インフラ整備を支援する事業では、人工衛星が撮影する画像の活用が拡がっているようです。
途上国の支援事業の効果検証に衛星データによる分析データを導入しているメトリクスワークコンサルタンツ所属のコンサルタント石本樹里さんに、せりか宇宙飛行士がいろいろな角度からお話をうかがいました。
医療分野で発展したインパクト評価が政策の効果検証に導入されるまで
（c）小山宙哉／講談社
せりか：はじめまして。石本さんは、「評価の専門家」だと聞いています。普段はどういうお仕事をされていますか。
石本：開発分野のコンサルティング業務が専門のメトリクスワークコンサルタンツで、地方自治体などが実施した国内政策の効果検証や国際協力機構（JICA）が行う途上国⽀援事業の定量的評価を担当しています。
施策を行ったときに、本当に効果があったのか。目指していた目標を達成できたのかを可視化するお手伝いをしていると言うとわかりやすいでしょうか？
せりか：なるほど。その検証や評価はどのように実施しているのですか。
石本：事業が社会にもたらした影響を測定する「インパクト評価」というアプローチを用いています。
せりか：インパクト評価は、私も聞いたことがあります！
石本：実はインパクト評価は、医療の現場で発展したアプローチです。イギリスを中心に、投薬は本当に効果があるのか、人体に悪影響を及ぼさないかを検証するのに使用されてきました。投薬はひとの命を左右することなので、効果を厳密に検証する必要があったわけです。
そのインパクト評価は、1997年から2007年まで続いたイギリスのブレア政権の頃から、政策の効果検証に盛んに使われるようになりました。アメリカではオバマ元大統領がインパクト評価の導入を推進したことから使われるようになり、最近は日本でもよく聞くようになりましたね。
これには、少子高齢化が進むにつれて、税金をより効果的に使う必要性が高まったことが影響しているのではないかと思います。
