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最先端の経済誌「Forbes JAPAN」の記事紹介

アンドパッド代表取締役 稲田武夫

発売中のForbes JAPAN2022年1月号の特集「日本の起業家ランキング2022」で3位に輝いた、アンドパッドの稲田武夫。

急速な需要拡大に供給が追いついていない建設業界のデジタル化に挑む、業界屈指のクラウド企業の戦いとは。


クラウド型施工管理サービス「ANDPAD」を展開するアンドパッドが絶好調だ。契約者数はこの1年間で2000社から3800社(2021年11月時点)に拡大。ユーザー 数は12万人から33万人と倍以上の伸びを見せている。だが、急成長ぶりについて、代表取締役の稲田武夫は誇らしげになるどころか、申し訳なさそうな表情でこう振り返る。

「建設業界のデジタル化の需要は膨らんでいるのに、我々はまだ応えきれていません。自分たちが急成長した感覚はない。需要の増大に引っ張られて、なんとかキャッチアップしようとした1年でした」

この分析にはうなずける部分がある。2019年、改正労働基準法が施行されて時間外労働の規制が強化された。このとき構造的に残業が多くてすぐに対応できない一部の事業や業務には、猶予が与えられた。建設業もそのひとつだが、猶予期間は24年3月まで。あと2年強で働き方改革を実現しなければ法令違反になるおそれがある。デジタル化が遅れていた建設業界も危機感をもって業務改革に取り組んでおり、いまや建設DXの需要拡大に供給が追いついていない状況だ。

メッシュ化、プラットフォーム、遠心力


激変する建設業界だが、この変化は起業時から望んでいたことだった。稲田は大学を卒業後、リクルートに入社。いくつかの部門を経験した後、最後の3年間はインターネットの新規事業開発を命じられ、トライを重ねる。

「会社に行ってもやることがないんです。どんな事業に可能性があるのか考えるのですが、何も出てこない。わかったのは、自分のなかに事業のタネはないということ。自分の価値観や視野にあるもので考えても、答えは見つからない。日本や産業から事業を考えなくてはいけないと学びました」

大きな枠組みで俯瞰したときにピンときた事業ドメインが、それまで縁もゆかりもなかった建設業界だった。

「建設業は日本のセンターピン。製造業に次いで2番目に大きいのに、ひとり当たりの賃金が低く、非効率さが残った業界でもあります。製造業や医療業界にはデジタルのリーダーといえる会社があるのに、建設業界にはそれがいない。建設で変化を起こせば日本が変わると思いました」

起業当初はリフォームの見積もり比較サイトをつくったり建設会社のシステム開発を受託したりしていた。他業界から来た稲 田に拒否反応を示す会社もあった。しかし、3年間ひたすら「建設×デジタル」でコミュニケーションを取り続けていたら認めてもらえるようになった。顧客と関係を深めるうちに、ある3社が施工管理について共通の悩みをもっていることがわかった。その声に応える形でつくったプロダクトが「ANDPAD」だった。

文=村上 敬 写真=平岩 享 ヘアメイク=内藤 歩 プロップスタイリング=ORIN

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