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SDGsを活用した「発信型三方良し」ビジネスを探る

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イギリスで開かれていたCOP26(国連気候変動枠組み条約締結国会議)が、11月13日に閉幕した。

今回採択された「グラスゴー気候合意」では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求することを明記。条件付きだが、石炭火力発電の削減や、化石燃料の補助金廃止についても初めて盛り込まれた。

この目標を実現するには、世界全体で温室効果ガスの排出量を大幅に減らす必要がある。140カ国以上が2050年ごろまでの「排出実質ゼロ」を掲げて推進しているが、達成には足りていないのが現状だ。来年のCOP27に向けて急加速が求められている。

日本企業においても、「温室効果ガスの排出量削減」に関連するSDGsの各ゴール達成に向けた動きを、ますます加速させていく必要がある。ゴール13「気候変動に具体的な対策を」はもちろん、ゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や、森林吸収減に関係するゴール15「陸の豊かさを守ろう」などだ。そして、日本の技術力に期待されるゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を忘れてはいけない。

世界が一丸となって達成しようと取り組んでいる目標だけに、何もしていなければ、国際入札などの際に世界市場で蚊帳の外に置かれてしまうことは間違いない。

そこで今回は筆者の経験を基に、グローバルで通用する「SDGs経営」の具体的な進め方を紹介しよう。

SDGs経営の「規定演技」と「自由演技」


企業がSDGs経営を進めるためには、「規定演技」と「自由演技」の2段階で取り入れていくとスムーズだ。

まず速やかに取り組むべきは、SDGsの「17ゴール」や「169ターゲット」を正しく理解し、自社の活動に当てはめてみること。いわば「規定演技」だ。日本企業においては、ほとんどのゴールやターゲットが、自社の事業と紐付けられるのではないだろうか。もちろん、同じ業界内であれば、SDGs達成のために実施する項目も類似してくる。

そのうえで、余裕のある企業は「自由演技」をすると良い。SDGsのうち自社として「重点とする事項」を選ぶ方法だ。自社の強みを生かすことで、他社と差別化にもつながる。

日本の大手企業では、すでに「自由演技」まで終えているところも多いが、中小・ベンチャー企業はまだまだこれからだろう。そこで、ここでは基本に返って「規定演技」の方法を紹介しよう。

文=笹谷秀光

サステナブル
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