日本は「マザーズ」という市場があることから、時価総額が数十億円の段階で上場する。いわゆる、「スモールIPO」を目指すスタートアップが多く、それが結果的に日本からメガベンチャーを生み出せない要因のひとつになっている。
事実、アメリカの調査機関が発表した、世界220社のユニコーンの内訳を見ると、ほとんどがアメリカもしくは中国の企業。アメリカは109社で全体の49.5％を占め、中国は59社で全体の26.8％を占めている。
日本のユニコーン企業は過去、DMM.com、メルカリ、プリファードネットワークス（PFN）の3社しかいないと言われている。
政府が閣議決定し、新たな成長戦略として掲げた目標「2023年までに20社のユニコーンを創出する」を達成するには、メルカリのような企業をどれだけ多く生み出せるか、が大事になってくるだろう。
メルカリ上場後のスタートアップ・エコシステムについて、投資家たちはどう考えているのか。今回、話を伺ったのはメルカリにも投資し、Forbes JAPANの「日本の起業家ランキング」の評価委員会でもあるWiLの伊佐山元。
「ポスト・メルカリ時代を代表するようなグローバルスタートアップは……いまのところ思い当たらないですね」と語る伊佐山。その真意とは──。
上場を急がず、力を付ける環境を整備する
このテーマ、けっこう難しいですよね（笑）。僕もいろいろと考えてきたのですが、ポスト・メルカリ時代を代表しそうなスタートアップはいまのところ思い浮かばない、というのは本音です。現状、メルカリのように優秀なメンバーを採用し、多額の資金調達し、老若男女に利用されるサービスで、海外展開まで行っているスタートアップはありません。
メルカリの上場が、これほど大きなインパクトを与えた理由。それは上場前に累計で約176億円の資金を調達していたからです。これまで日本の非上場企業の多くは数十億円を調達すればスゴい方だった。数字を見れば、いかにメルカリが規格外であるか明らかでしょう。
「ネクストメルカリ」を生み出していくためには、上場前の資金調達額をもっと引き上げて、成長を加速されていく必要があります。上場を急がず、しっかり経営の基盤を築いていけば、上場後の企業価値も向上していきます。短期的には、市況で上がったり下がったりはあるかと思いますが、結果的に時価総額も高くなるでしょう。
