こんにちは、ワンインチの柴田です。
2023年12月、大麻取締法が改正され、これまで「部位規制」によってグレーゾーンが存在していたCBD市場に、大きな変化がもたらされました。
具体的には、「THCを麻薬として規制し、CBDを未規制とする」という成分規制のルールが明確化された点が重要なポイントです。この法令は24年の12月から施行されています。
これにより、CBD製品が法律上明確に認められる形になり、事業者としても「CBDは合法である」という確信を持ちやすくなりました。
一見すると、この改正はCBD業界にとって大きなゲームチェンジとなるはずでした。
しかし、実際改正してみると「何が合法で何が違法なのかがわかりづらい、わからない」という声が消費者だけでなくメーカーや小売店など各業界の各方面から上がっています。
この混乱は、誰かが悪いという単純な話ではなく、制度・業界・社会のすべてが"新しいルールへの適応"という過渡期にあることの表れとも言えます。
こうした中で私たちは、いま何を理解し、どう動くべきなのかが問われています。
またX（旧ツイッター）でも「CBDが規制された」と誤った認識が広がっています。
今回は、なぜCBDビジネスは法改正により一見明るくなったはずなのに前に進まないのか、その「透明な壁」を浮き彫りにして解決策を提示します。
規制の厳しさとその影響
今回の法改正によってCBDが明確に未規制となったとはいえ、法改正後は製品中に微量でもTHCが含まれていてはいけないというルールになりました。
「THCの検出限度値があまりにも厳しい値になりすぎてしまった。これにより多くのCBD企業や製品が撤退している。」（市場関係者）
CBDは通常、麻（カンナビス）から抽出されるため、微量のTHCを含む可能性があります。
そのため、国際的には「微量のTHC（例：0.2%未満や0.3%未満など）は許容する」というルールを設ける国もあります。しかし、日本では限界値が極端に厳しく設定されました。
具体的には1製品中に、オイルor 粉末であれば10ppm未満、水溶液（ドリンク等）であれば0.1ppm、その他製品であれば1ppmという基準です。
それぞれ％に直すと、オイル・粉末は0.001%、水溶液（ドリンク等）であれば、 0.00001% 、その他製品は0.0001%です。
それでは具体的にどのような課題があるのか、ひとつずつ見ていきましょう。
