製品検査の問題
新法施行後は、THCの含有量が1製品あたりどれほどかが、CBD製品の合法性を判断する上で極めて重要な要素となりました。つまり、検査結果が法的な適法性判断の前提資料となるため、これまで以上に重要な意味を持つようになったのです。
しかし、その検査の信頼性自体に課題があると感じています。
現在、厚労省は検査機関のリストをHP上で公表していますが、あくまで“自主的な情報提供を受けた検査機関”の一覧であり、「この機関で検査すれば間違いない」という保証はありません。つまり、このリストは検査所の「国による承認」や「公的な認定機関」としての位置づけを意味するものではありません。
検査機関側でさえも、THCの検出限度値が非常に厳しく設定されていることにより、分析結果の信頼性に懐疑的な声を上げています。
実際、同一製品であっても検査機関によって結果が異なるケースや、同じ機関内でも検体間のコンタミネーションなどでばらつきが生じる可能性が指摘されています。
これでは、検査結果を安心材料として扱うことが難しくなります。
検査機関側もISOやGMPなど国際規格の取得などで信頼性向上に努めていますが、ISO17025等の取得は試験機関の試験能力を証明する一つの目安である一方で公的な認定機関になりえない以上、差別化要因になるかは不明瞭です。
また、THC含有に関する規制は厳格に存在していますが、現行制度上、THC検出に関する「製造・販売前の強制的な検査義務」は明記されておらず、そのため、企業の自発的なリスク管理としての検査実施が実態となっています。
つまり、「国が公開した検査機関で検査済み」であっても、その検査精度や一貫性については法的に保証されたものではなく、実際には検査結果の精度や信頼性にばらつきがある状況が発生しています。
さらに、日本国内でTHCを高精度で測定できる検査機関は限られており、企業はごく一部の機関に依存せざるを得ない状況にあります。THCの標準品（リファレンス）の価格が高いことや検査場が少ないことで検査費用が高騰し、事業運営のコストにも跳ね返っているのが現実です。
