さらに、消費者への啓発や教育も極めて重要です。
CBDという言葉は少しずつ広がりを見せているとはいえ、実際にその機能やリスク、注意点を正しく理解している人はまだごく一部です。
CBDがどのような原料からできていて、どのような種類があり、どういう点に注意すべきかといった情報を、業界団体の立場から定期的に発信していくことが、消費者の安心にもつながります。
情報発信という点では、メディアに対するレクチャー活動も欠かせません。
過去には、精神作用をもつ合成カンナビノイドを含むグミが「大麻グミ」としてセンセーショナルに報道されたことで、CBDまでもが疑いの目を向けられる事態が起きました。
たとえCBDが法的にも成分的にもまったく無関係であっても、誤解を生むような報道が先行してしまえば、業界へのダメージは計り知れません。
週刊誌や大手新聞・テレビ局、厚生労働省記者クラブといったメディア関係者に対して、CBDの正しい定義や、報道における注意点などを共有していくことは、誤報や過剰反応を未然に防ぐうえで極めて重要な役割を果たします。
また、薬機法や景品表示法に関連する効果効能の表示、成分やラベルの表記についても、業界団体が独自ルールを持つべきです。
現状、どのような表現が薬機法違反に当たるか、どの程度までの効能が許されるかという点に関しても、事業者側の認識や解釈にばらつきがあるのが実情です。
こうした表示基準や注意喚起についても、業界団体がルール化し、共有していくことで、事業者と行政の間で無用なトラブルを防ぐことができます。
景品表示法の分野では、業界で策定した自主基準を消費者庁が正式に認定し、「公正競争規約」として運用する制度があります。
この規約が承認されれば、「公正マーク」という信頼の証を製品に表示することも可能になり、消費者にとっての安心材料にもなります。
これはCBDがいまだ消費者の信頼を完全に獲得していない現状を打開するためにも、有効な手段となり得るでしょう。
CBD業界が、こうした自主ルールを持ち、社会との接点を自ら築いていくことは、法改正後の次なるステップとして不可欠なフェーズに入っていると感じています。
まとめ
日本のCBD市場は、法的には整備されたように見えるが、運用上の課題が多く残っています。しかし、業界が一体となって政府やメディアと協力し、ルールを明確化し、社会的信頼を得ることで、大きなビジネスチャンスが開かれます。
私としてはCBD業界の未来は開かれており、大きなビジネスチャンスだと信じています。適切な業界団体と、その彼らが、金融機関や小売り、メーカー、消費者、マスコミなどへ厚労省と連携を取りながら丁寧に説明し、市場を開拓し、健全なCBD市場が世界に先駆けてできることを祈っていますし、その立場に自分がなれれば最大限力を発揮したいです。
今こそ、CBD市場の未来を切り開くための行動が必要です。
