2024.01.31 17:45

どうなる？　日本の住宅ローン金利。2024年不動産市場予測 #2

長嶋修 | Official Columnist 不動産コンサルティング会社「さくら事務所」会長

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資産運用

大柏真佑実

現在、変動型の住宅ローンを借り入れている人は7割以上に及ぶ。加えて24年からは若干、縮小となったものの、引き続きマイホームを購入する人にとって大きな後押しとなる住宅ローン減税という「ボーナス税制」もある。以上のことから「金融政策の転換」による不動産市場の影響は大きくならないと考えられる。

ただし、国債が大量に売りに出されてしまうなど、政策の転換ではなく日銀のコントロールの及ばないところで金利が大きく上がる可能性もゼロではない。金利が3％、4％上がれば、変動金利への影響も免れないだろう。しかしその状態が何年も続き、住宅ローンを借りている多くの人が阿鼻叫喚の状態に陥るようなことはおそらくない。大きな理由は今の財政が到底もたないということだが、変動金利で借り入れている多くの人がデフォルトに陥ってしまえば、金融機関が立ち行かなくなってしまう。こうなってくると、借りている人のほうが強いはずだ。

そもそも変動金利には5年間は返済金利が据え置かれ、6年目も返済額は125％までしか上がらないルールがある。金利上昇により未払い利息が発生するときまで、日本の財政がもつとも考えにくい。あらゆるシナリオを想定しても、金利上昇が不動産市場や住宅ローンを借り入れている人に大きな影響を与えることはなく、基本的に懸念する必要はないと私は考える。

連載 : 日本の不動産最前線
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どうなる？ 日本の住宅ローン金利。2024年不動産市場予測 #2

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