欧米ではデジタル化が進み、紙チケットの使用は激減した。購入者のスマートフォンに送られるバーコードやQRコードによって会場に入ることが普遍化し、合法的な転売も簡易化された。チケット購入後に万が一行けなくなったときでも他の会員の方へチケットを譲渡できる「二次流通チケット」の販売業者による取り扱い総額は2022年で26億ドル規模となっている。
二次流通チケットの販売は、一次購入者からどのような経緯でチケットが最終利用者に行き着いたかをデジタル化とブロックチェーン技術により追跡できる。チケット購入者は、球団やファンクラブ、会場のアプリケーションを併用することにより、自宅を出てから帰宅するまでの交通機関や駐車場利用、入場、指定席への案内、飲食の注文など全てがスマホで完結できることから、一度体験すれば利用を躊躇することはほぼ皆無である。
ところが、国内のスポーツやエンターテイメントのチケット販売制度は、ガラパゴス環境から抜け出すことが出来ずに世界の潮流から取り残されている。そこには、旧来の興行ビジネスに存在するチケット流通の不透明さが大きく関係していると言わざるを得ない。グレイゾーン、曖昧さを敢えて残すことによって興行ビジネス独特の馴合いが可能となり、共存体制が維持されてきたことが要因だと考えられる。
複雑化する日本のチケット産業
国内のチケット販売は、球団やアーティストなどの興行元が直接販売するのではなく、大半が3大委託販売事業会社であるイープラス、ローソン・エンタテイメント、ぴあによって扱われている。イープラスはソニー・ミュージックとクレディセゾンの合弁、ローソン・エンタテイメントは三菱商事傘下のローソンの子会社。唯一ぴあが上場しているが、創業者に次いでセブン＆アイ・グループや三菱地所などが大株主である。
販売事業会社は興行元からイベント登録料、手数料、用紙代などを徴収し、大型の興行元から独占先行販売権を獲得する場合は券面額の3〜4％、小規模であれば12％を上回る。このように、売り上げはチケットの需要と供給、利幅によって変動する。
完売が期待されるドームスタジアムやアリーナツアーを開催できる大型アーティストの独占販売の仕入れは競合となるため、販売事業会社は協賛金やスポンサー料と称される数千万円におよぶリベート（仕入代金の一部を払い戻すこと）や赤字覚悟の手数料を興行元にオファーし、権利の獲得を目指す。
それでも票券（チケット管理）業務として契約するのは、後付け手数料と称されるチケットの配送手数料やコンビニでの店頭の発券、自動発券機キオスクの利用手数料などで十分に利益を生むことができるからである。
