この流れを大きく推し進めたのは、2022年12月に、国連の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」。それに呼応して日本政府は、23年3月に生物多様性に関する国家戦略を閣議決定した。9月には、国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が、自然資本の情報開示枠組みを公表予定。今や、気候変動への対策、脱炭素は当たり前。次は、自然資本の保護・回復へと、資本主義は舵を切っている。
はたして、こうした潮流は、暮らしの基盤にある水、土、空気を守ることへ、本当に繋がっていくのか。トップダウンのトレンドは、キーワードばかりが一人歩きし、形骸化する恐れもある。この機運を逃さないために、大事なのは、ボトムアップでの本質化だ。その担い手は、西野や春山のような、自然資本と正面から向き合う経営者となるだろう。
自然資本を消費するではなく、自然資本に貢献する。そうした経済活動を持続させる仕組みの模範解答は、まだ出されていない。新たなモデルが、求められている。
英彦山の森づくりの基盤には、意欲的なモデルがある。YAMAPのポイント制度「DOMO（ドーモ）」だ。YAMAPのユーザーは、アプリの利用で貯まるDOMOをユーザー同士で贈り合える他に、どんぐりの苗と交換できる。どんぐりは、鎮守の森に欠かせない広葉樹の果実である。交換された苗は、林業に携わるヤマップのパートナー企業が、荒れ地となった山に植えてくれる。英彦山ではDOMOを介して、2万人以上のユーザーが森づくりに参加。これは、前述の吉野詣のように、かつての日本にあった「登山者が山を手入れし、育んでいく」文化モデルの復興であるという。
西野が里山ZERO BASEで目指すのも、森づくりを経済の中に位置づけるモデル化だ。
「35歳の私が体力的に山に登れて、元気に働けるのはあと30年くらいです。やりたいのは、森づくりが、ビジネスモデルとして成立することの証明なんです。成功させて、そのモデルを全国、世界の皆さんに、まねしてもらいたいんです」
環境経営のモデルは、アウトドア用品メーカー・パタゴニアがつくり続けてきた。同社は22年9月、創業家への全配当を環境保護に回すことを目的に、創業家が持つ全株式を新設の信託と、非営利団体に寄付すると発表した。創業者のイヴォン・シュイナードの言葉を借りれば、パタゴニアの経営は、「地球が唯一の株主」の体制へと移行した。環境経営の新たな地平を開くこのモデルに、世界は驚いた。
経済という土俵の上で、人と自然を結び直す──自然豊かな日本から、世界に誇れる新モデルは生まれるか。それは「新しい資本」の担い手たちの挑戦にかかっている。
参照
・宮脇昭著『森の力 植物生態学者の理論と実践』（講談社現代新書）
・一志治夫著『宮脇昭、果てなき闘い魂の森を行け』（集英社インターナショナル）
