TikTok親会社バイトダンスが広げる情報監視体制、ウイグルからトランプまで

フォーブスが取材した専門家たちによれば、バイトダンスの監視システムには言論の自由をめぐる懸念以外にも危険性がある。1つは、このシステムによって、特定の言葉に関して、プラットフォーム上での登場頻度のほか、それを言ったりそれが含まれる投稿をクリックしたりした人、さらにはそうした人たちの位置情報やフォロワーなどのデータまで追跡されるおそれがあるという点だ。中国では、企業は政府から求められた場合、情報を政府に渡さなければならないと法律で定められている。そのためバイトダンスも、発信元が中国国内か米国などほかの国かを問わず、センシティブなデータについては共産党幹部と共有することを要求される可能性があると、専門家たちは警告している（TikTokはこれまでに、ユーザーデータを中国政府と共有するように求められたことはないし、求められても共有しないと述べている）。

エバニナは、フォーブスの調査で初めて存在が明るみに出た語彙リストについて「バイトダンスには懸念している特定の事柄があり、彼らがそれについて、誰が、どこで、どのくらいの頻度で言っているかを監視したがっていることを示す確たる証拠だ」と述べている。

NSAの法律顧問を務めたグレン・ガーセルは、発言内容が表示されるのがTikTokであれグーグルの検索であれ、ネット上で中国に対して批判的なことをいうことには危険性がつきまとうと指摘する。「習主席の批判をし始めたり、天安門広場についての話をしたりすれば、国家安全省に目をつけられるリスクをある程度負うということだ」ガーセルは、この点に関して一般国民の側はやや認識が甘いと注意を促す。

「ソーシャルメディアが公共的なものであることは誰でも知っているが、発言には結果をともなうことがあることをわたしたちは忘れてしまっている」とガーセルはいう。「もし国家安全省版グーグルのようなものが存在していて、それがウェブ全体に目を光らせ、誰かが天安門広場と言及するたびに記録していたとしたら？」

ガーセルはさらにこう続ける。「一般の人に開かれたウェブサイト（やアプリ）のような公共空間ですることは、アプリ自体による監視にさらされるばかりか、アプリによる管理を超えて、その公共的なウェブにアクセスできる者たちによる監視にもさらされる。彼らは相手を好きなように追跡できるだろう」

（forbes.com 原文）