TikTokよりも危険
ドナルド・トランプ前米大統領が2020年に大統領令でTikTokの米国内での利用や提供を禁じたとき、同時にWeChatも禁止になっていた。この大統領令は連邦判事によって差し止められ、その後ジョー・バイデン米大統領によって撤回されている。WeChatは、プライバシー侵害度の高いTikTokほど心理的な脅威にはならないものの、米政府当局者らは中国政府による米国内のユーザーデータへの直接アクセスを可能にするアプリだとみて、TikTok以上に大きな危険をもたらしかねないと当初から警戒していた。WeChatは、世界全体で12億人超という世界最多の利用者数をほこるメッセージアプリだ。利用者のほとんどは中国に住んでいる。中国人は米国人もしているようなテキストメッセージのほかに、オンライサービスの支払いなどもにもこのアプリを使っている。中国のソーシャルメディアとしては、中国国内外で使える数少ないアプリの1つだ（TikTokは中国人向けと外国人向けで別々のサービスになっている）。中国のユーザーは、書き込んだ言葉や投稿した画像がすべて政府によって監視されていることを知っているし、政府の気に入らない投稿が検閲されていることももちろん知っている。
カナダのトロント大学を拠点とする研究機関シチズン・ラボは2020年、WeChatでは文字や画像の認識、重複ファイルの検出などを組み合わせて、リアルタイムで自動検閲が行われていることを突き止めた。たとえば、制限のかかっている画像が見つかると、すべてのユーザーで送付が即座にブロックされる仕組みになっているという。
第20回中国共産党大会を3日後に控えた2022年10月13日、こうした検閲の存在をまざまざと感じさせる出来事があった。北京市内の高架橋に「コロナ検査はいらない、飯を食わせろ」「ロックダウンはいらない、自由をよこせ」「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」などと書かれた横断幕が掲げられた一件のことだ。
米科学技術誌「MITテクノロジーレビュー」によると、WeChatや中国の別のソーシャルメディアアプリ「Weibo（ウェイボ、微博）」では「北京」「橋」「勇敢」といった単語が含まれる投稿が検索結果からたちまち排除されるようになった。WeChatのユーザーは、たとえプライベートなグループチャットであっても、この抗議行動に関する画像を1枚でも投稿しようものなら、アカウントを永久に停止されるであろうことを瞬時に理解した。
