宮田裕章（以下、宮田）：盛んに議論されているDXですが、社会保障分野において注目すべきは、病気が進行する前など、これまで見えなかった状態が可視化できることです。例えば、歩行速度、体調が悪化する前に一定割合の人々は歩く速度が落ちる。しかし、もしそういったデータがあれば、悪化前に問題を把握して対象することができる。このように、いままでは、病気が発症してから支えるという社会から、これからは「生きること全てを支える社会」向かっていくでしょう。
コロナ禍で川邊さん率いるZホールディングスさんのLINEと新型コロナウイルスの実態把握のプロジェクトに取り組みました。当時はインフルエンザは、行動制限によりほとんど発症がありませんでした。従ってそのような条件下では発熱傾向を把握することで、コロナによる感染の広がりをPCRとは別のアプローチで、ある程度推測することが可能でした。
このようにこれからは、デジタルの力を即効性のある対策に使い、そして科学的エビデンスを積み上げることが重要になるでしょう。エビデンスがわかるまで何もしないではなく、リアルタイムで人々と繋がりつつ社会を変えていく。そんな連携の中で新しい課題に取り組んでいきたいと考えています。
慶應義塾大学 総合政策学部 教授 中室牧子氏（左）と慶応義塾大学 医学部教授 宮田裕章氏（右）
高島：皆様のトークから見えてきたのは、前もってわかることで、いかに早く手を打つ行動が有効であるかということです。連携の中でやることの期待値をお聞かせ下さいますか。
岩﨑：一部の自治体で行われているようなソーシャルインパクトボンドのような施策を生んでいかないといけない。それには、データが必要ですが、一部の企業が特定目的で収集しているデータではなく、誰もが信頼をおける公共財にならないと世の中は動かない。公共財になれば社会の構造を変えるような新しいビジネスも生まれるし、投資家も動きます。日本同様、多くの国、特にアジア諸国では高齢化によるコスト増が問題になってきているので、今回の取り組みで、日本からグローバルへの発信、貢献も可能にすると確信しています。
高島：データを預かる責任の重さをどのように考えていますか。
川邊：食糧は消費したら減りますし、エネルギーは使ったらなくなりますが、我々が持っているデータは、使ってもなくならない強みが前提にあります。しかし、信頼のない使い方をすると根こそぎ枯れてしまう。だからこそ、発起人の皆様の専門分野を横断しながら共に創っていくことで素敵な化学反応を起こしていければと思っています。
データのフル活用がウェルビーイング向上の救世主に
「事後から事前へ、費用から投資へ」のコンセプトは、社会保障制度のシステムを抜本から変える変革となり得るのか？を課題に持ち、予防の取り組みに投資する社会の枠組みを発信し、実装していくことで私達の未来がクリエイティブに創出される。1. マッチング理論を活用した新卒配属手法 2. 男性育休取得推進施策 3. 介護辞職の撲滅施策、と3つの実証研究プロジェクトが既にスタートしている。負のバトンを次世代に渡さないようにと、3年の構想を経てスタートした「一般社団法人DST」のポテンシャルに期待を寄せたい。
