経済・社会

2022.11.30 14:30

12月9日、鉄道ストライキが米国にさらなる経済的混乱をもたらす

安井克至

Getty Images

米国民は、鉄道ストライキに直面しようとしている。過去にも鉄道ストライキで米国が機能不全に陥ったことがあり、重要なことだ。1877年、1894年、1916年、1922年、1928年、1945-46年、1968年*、1980年*、2005年*(*はニューヨーク)、1991年、1992年(CSX)にストライキがあった。このうち3回はニューヨーク交通局の労働者がストライキを行った。最後の大きなストライキはCSXシステムの2日間だ。もっと長いストライキもあったが、いずれも何らかのかたちで米国経済に混乱をもたらした。

歴史的な視点

1800年代後半から1900年代半ばにかけて頻発したストライキに対応するため、米国では多くの法律が制定された。その1つが、ウッドロウ・ウィルソン大統領によって署名された1916年のアダムソン法である。これは、米国政府が初めて政府以外の労働者の労働条件を規制したものだった。この大きな出来事に先立って、もう1つ注目すべき鉄道ストライキは、1894年のプルマン・ストライキである。これは、製造会社プルマン・パレス・カーズの工場労働者との連帯ストライキであった。彼らの上司であり、大家でもあるジョージ・プルマンは、賃金を25%カットする一方で、家賃を下げることを拒んでいた。そのため、25万人もの転轍手がプルマン車両を含む列車への乗務を拒否し、シカゴ西部の鉄道交通を麻痺させた。ストライキは大混乱となったが、このような労働活動が、やがてクリーブランド大統領によるレイバー・デーの祝日制定につながった。

1922年までに、議会は企業と組合の紛争を調停する鉄道労働委員会を設立していたが、委員会がシカゴからの鉄道輸送の支払いを許可すると、組合はストライキを起こした。ストライキの参加者の多くは、第一次世界大戦の軍服を着て、愛国的な看板を掲げていた。

その後20年にわたり、労働争議は勃発し続け、経済を混乱させ、さらなる立法化を促した。1947年、ハリー・S・トルーマン大統領の拒否権行使を乗り越え、タフト・ハートリー法が議会で可決された。これは、労働組合の活動や権力を制限する連邦法である。タフト・ハートリー法は、1945年から1946年にかけて起こった大規模なストライキの余波を受け、導入された。正式名称は1947年労使関係法で、1935年に制定された全国労働関係法(NLRA)を改正し、組合がいくつかの不当労働行為に従事することを禁止したものである。タフト・ハートリー法で禁止されている行為には、管轄権ストライキ、山猫スト、連帯ストまたは政治スト、第二次ボイコット、第二次および集団ピケ、クローズドショップ、連邦政治キャンペーンへの組合による金銭的寄付などがある。
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翻訳=上西 雄太

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