政治に関する調査会社ターゲット・スマート（Targetsmart）のトム・ボニアー（Tom Bonier）CEOが公開したデータによれば、8月中旬時点で、新たに登録した有権者のうち、女性の割合が男性を少なくとも10ポイント上回った州が9州にのぼった。
新規有権者登録が最も極端に女性に偏っている例がカンザス州だ。カンザス州では、8月2日に実施された住民投票で、人工妊娠中絶の権利を擁護する州憲法が維持された。
11月の中間選挙では、中絶をめぐるいくつかの住民投票が実施される見込みだが、カンザス州の住民投票は、6月24日の最高裁判決後に実施された最初のものだ。カンザス州の事例は、中絶の権利をめぐる問題が女性を動かし、有権者登録へ、さらには投票へと向かわせうることを示している。
新規有権者登録に占める女性の割合は、最高裁判決後に人工妊娠中絶が違法となったアイダホ、ウィスコンシン、ルイジアナの3州でも大きかった。この3州では、この件に関する住民投票は予定されていないものの、やはり女性の割合が大きかったペンシルベニア州では、2023年に、州憲法改正の是非を問う住民投票が実施される可能性がある。
ペンシルベニア州では、現時点ではまだ人工妊娠中絶は合法だが、共和党が優勢である議会と、民主党の知事のあいだで分裂状態にある。同州では、新たに登録した有権者のうち、女性の占める割合が男性を12ポイント上回った。女性の新規有権者は、ほぼすべての州で男性を上回ったが、これほど大きな差ではない。
ペンシルベニア州の政治状況からすると、人工妊娠中絶に関する法律は、賛否どちらでも膠着状態になると見られる。そのため、共和党が優勢である議会にとって、住民投票による州憲法改正は、中絶の規制を実現するためのひとつの手段になっている。だが、やはり共和党議員の主導で実施されたカンザス州の住民投票は、そうした発議が強い反発を受ける可能性を示している。
