経済・社会

2022.09.19 16:30

中絶をめぐる最高裁判決を受け、米国で女性の有権者登録が急増


双方が州憲法の改正を求めている


逆の立場から発議された住民投票も実施される予定だ。ミシガン州では、中絶の権利を守る州憲法改正が圧倒的な世論の支持を受け、11月の投票実施が提案されている。ミシガン州では、6月の最高裁判決以降も中絶は合法にとどまっており、8月中旬現在、女性の新規有権者登録の波は見られていない。カンザス州やペンシルベニア州と同じく、ミシガン州も、議会は共和党優位で、知事は民主党だ。

中絶の権利がしっかり守られている州では、女性の有権者登録活動はあまり目立っておらず、10ポイント以上の男女差が見られたのはコロラド州だけだ。だが、法律で中絶の権利が守られている州でも、今秋の住民投票実施に向けた動きがある。具体的には、カリフォルニア州とバーモント州だ。州法は比較的簡単に覆せるため、そうした州は現在、州憲法改正を目指す住民投票を推進し、中絶の権利をさらに強固なものにしようとしている。

いっぽう、11月にそれとは反対方向へ進もうとしているのが、共和党が政治的優位にあるケンタッキー州だ。同州は、新たに施行された中絶禁止法を、州憲法改正によって補強することをめざしている。

(forbes.com 原文

翻訳=梅田智世/ガリレオ

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