県庁のある熊本市だけでなく、県もまた蒲島郁夫知事のもと、SDGs達成に向けて尽力している。この10月29日には、SDGsに積極的に取り組む県内の企業・団体を登録する「熊本県SDGs登録制度」の登録証交付式を開催し、第1期として、肥後銀行や熊本銀行、熊本大学など442の事業者が登録された。
筆者は、この交付式で記念講演をするため熊本県を訪れたが、その際、蒲島知事に話を聞く機会を得た。今回は、蒲島知事の話も踏まえ、熊本県におけるSDGsに対する真摯な取組について紹介したい。
路面が緑地化された路面電車
「熊本県SDGs登録制度」とは？
蒲島知事は、「聞く力」を感じさせる穏やかなお人柄をお持ちの方。
そんな知事が考える最大の使命は、コロナ禍への対応と、2016年の熊本地震と2020年の豪雨災害からの創造的復興である。
それらを推進するため、今年3月に発表した「新しいくまもと創造に向けた基本方針」では、すべての取り組みの基本として「SDGs」を掲げ、「誰一人取り残さない くまもとづくり」を進めていくと表明した。
蒲島知事（左）は、筆者との会談で「『逆境の中にこそ夢がある』という信念のもと、SDGsをベースに『県民総幸福量の最大化』を目指します」と力強く語った
その「誰一人取り残さないくまもとづくり」を推進するための、蒲島知事の肝入りの施策が、今回第一期事業者の交付式を行った「熊本県SDGs登録制度」だ。
今年1月に、県企画振興部長の陣頭指揮で創設し、これまで政策審議監、企画課長、企画課メンバーによるチームが、総力で制度設計・運営にあたってきた。制度の検討段階から、熊本市、水俣市、小国町などの自治体や、肥後銀行、熊本銀行、三井住友海上といった金融機関なども参加してつくり上げた。
交付を受けた企業や団体の登録期間はまず3年間、その後も更新可能だ。蒲島知事は「第一期にもかかわらず、多くの事業者にご登録いただけた。これは、県民のSDGsへの熱意の高さの反映ではないか」と語る。また2030年までに1000事業者の登録を目標にしているという。
