I write about personal branding.

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企業の利益が増えるのは、売り上げが伸びるときか、コストが削減されたときのどちらかだ。従業員としてのパーソナルブランドを企業の財務改善と結びつけられれば、自分の業績を簡単に記録として残せる上、上司の顔も立てられるため、大きな勝利となる。

コスト削減の機会を常に模索する従業員は、会社の成長や効率化に向けた大きな原動力となり得るが、これが逆効果になることもある。あなたがただ単にケチな人である場合、資金節約の主張が提供サービスの質低下につながってしまうかもしれない。そうではなく、質を犠牲にせずに企業のリソースをうまく管理する「賢い買い物客」になること。それを実践すべき領域は次の3つだ。

1. 自動化を導入する

自動化を導入すれば、経費を節約しつつ、競合企業との差別化にチームが集中できるようになる。老舗ギターメーカーのフェンダー(Fender)では、マーケティングチームはこの考え方をもってして、業務自動化のため「ワークフロント」のサービスを導入した。これにより同社は、クリエーティブ系の社員がそれぞれ自分の業務を管理する方式をやめ、詳細やタイムラインを中央にまとめることができ、プロジェクト発見段階に費やす時間を削減できた。

自動化を推し進めているのはフェンダーだけではない。マッキンゼー・アンド・カンパニーは2017年の報告書で、世にある職業の60%では活動の3分の1が自動化できると推定している。自動化を導入するには、まずチームの業務の中で自動化できる可能性があるものは何かを考えること。特定の業務が退屈で反復的であるように思えたら、そこから始めよう。

また、業界の競合企業を観察し、どのように改革を行ったかを見てみること。自動化に向けて似たようなアプローチをとることで、企業の効率性を加速させることができ、従業員は創造性と人間的側面が要求されるより高いレベルの仕事に人材を割くことができる。

2. オフィス空間の関連経費を削減する

コスト削減で見逃されがちなのが、物理的な職場環境だ。照明サービス企業エバーワット・ライツ(EverWatt Lights)の最高経営責任者(CEO)で電気技師のデーブ・ロレンズは「一般諸経費をゼロにすることはできないが、だからといって管理可能な額まで下げない理由にはならない」と語る。使っていない電子機器は電源を切る、文書を全てデジタル化する、コスト効率の高いLED照明に切り替えるなど、一見シンプルな解決策が大きな効果を出すこともある。

編集=遠藤宗生

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