0歳からの「お金の話」

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日本でも金融教育の重要性が徐々に認知されはじめ、金融機関だけではなく、その他の関係者たちも動き出している。金融庁では遠藤長官が自ら高校へ足を運び、金融教育の授業を行い、日本証券業協会や日本取引所グループも金融経済教育を推進するためにセミナーやイベントを開催している。少しずつではあるが、素晴らしい変化が起きている。

しかし、それでもリーチできる層は限られており、学校教育に組み込まれないと全世帯へ金融教育を行うのは無理だろう。ただ、それは期待できないというのが筆者の実感である。

そうなると、家庭で親が金融教育をするしかない。そこで、今回は筆者が親や専門家との会話を通して感じた家庭での金融教育における最強のツールである「おこづかい」の考え方を共有したい。

おこづかいの金額と頻度は?

家庭における金融教育では「おこづかい」が非常に重要な役割を果たす。最初の議論として「おこづかい」をあげるかどうかというものがあるが、筆者は結論としてはあげるべきだと考えている。なぜなら、なるべく早くからお金に触れ、それを使って何を買うのか、どれぐらい貯めて何を買うのかなど、お金のやりくりを実践させることが、将来の金融リテラシーの向上に繋がるからだ。

つぎに、いくらあげるべきかということが議論の対象になることが多いが、この点については明確な回答を持ち合わせていない。なぜなら、子どもの年齢や、その家庭の環境など複数の要因によって答えが変わるからだ。ちなみに、我が家には3人の子どもがいるが、一番上の子が5歳半なので、1か月で合計200円をあげている。本当は年齢に応じて差をつけるつもりだったが、「硬貨の種類が違う」と喧嘩したため、全員同じ金額となっている。

頻度についてはこれが現状ではベストなのではないかと考えているのが、幼い頃は1回に与える額を低めに抑えて、その代わりに頻度を上げるというやり方だ。我が家では100円を15日と月末に与えている。短期間で少額のお金が入ってくるという感覚を持たせるなかで、それをどのように貯めたり、使ったりするのかというスキルを早い時期から身に付けさせていき、ある程度の年齢になってスキルが定着したら、これまでより多めの額を月初や月末に毎月1回のペースに落として与えるのがよいのではないだろうか。

家族を構成する一員という感覚を持たせる

「おこづかい」にはいくつか種類があり、前述のように定期的に定額を与える種類のものもあれば、何かをお手伝いした時にその都度与える種類のものもある。

定額でも不定期でもいいのだが、筆者が避けた方がいいと考えているのは、家族の一員としてやって当然なことをした場合に与える「おこづかい」だ。

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