3. プライベートブランド（PB）を主力商品とする。
アマゾンはおよそ7000点のPB商品を展開しており、同分野に特に力を入れてきた。だが、小売業界が専門の調査会社コアサイト・リサーチによると、そのうち食料品・飲料が占める割合は2％未満だ。z
アマゾンは生鮮食料品を中心に扱う新しいチェーンで、PB商品の販売をさらに強化していくことができる。同社は先ごろ、「ハッピー・ベリー（同社が展開する食品部門の中核的なPB）」に牛乳・乳製品の新商品を加えたところだ。
4. 最初から「オムニ化」することができる。
すでに店舗網が構築されているホールフーズを効率的なピックアップ・ポイントや物流センターに変えるのではなく、新たにつくるチェーンであれば「Day One（デイ・ワン、ビジネスを始めた最初の日）」から、オムニチャネルでの購買体験のために最適化された店舗にすることができる。これに関しては、中国の電子商取引（EC）最大手、アリババが運営する無人レジスーパー「盒馬鮮生（Hema、フーマ）」を参考にすることができるだろう。
実店舗事業はまだ「デイ・ワン」
アマゾンが小売業界における影響力をさらに高めようと、全力を尽くそうとしていることは明らかだ。
同社のPB「アマゾン・ベーシック」に衣料品が加わる、書籍を販売する実店舗「アマゾン・ブックス」とオンライン通販で4つ星以上の評価を得た商品のみを扱う実店舗「アマゾン4スター」の要素を組み合わせたような大規模な総合スーパーが開業する、といったうわさもある。
アマゾンにとって、実店舗での販売事業はいまだ「デイ・ワン」だと言える。
