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ポストオープンイノベーション

Indypendenz / Shutterstock.com

2018年に入り、企業や自治体の「オープンイノベーション」がますます活発化している。特に活発なのが大企業だ。社内の新規事業開発に次の打ち手を見出せない大企業が、その打開策として社外のスタートアップと組む活動を加速させているのだ。

私は行政や企業と組んで多数のアクセラレーター・プログラムに携わっているが、オープンイノベーションが「祭り」のように盛り上がる一方、「いまのままでは事業は生まれない」という批判や、現状を「オープンイノベーションごっこ」と揶揄する声も聞こえてくる。

たしかに、オープンイノベーションとして進めたものの事業創造につながらず「ごっこ遊びで終わってしまう」という危惧も理解できる。しかし、祭りといえば「踊らにゃ損」。やらないよりはやった方がいい。ではどうしたら単なる「ごっこ」で終わらず結果が出せるのか? 大手企業とスタートアップが組む際に気をつけたい7つのポイントを紹介したい。

1. 目的を明確化する

当たり前のようだが、まず何のためのオープンイノベーションなのかをはっきりさせることが重要だ。活動をしていくと、社内のバランスをどうとるか、メディアにどう取り上げられるかなど、過程や手段が目的化していってしまい、当初設定した目的がブレることも多い。常に何のための活動かを問い続けられる環境、問い続けてくれるパートナやチームが必要だ。

2. 短期的な成果でなく、中長期的な成果を目指す

事業は一朝一夕に生まれず、時間がかかるものである。それでも短期的な成果を求める企業が多く、その結果、社内に見せる成果を上げることに労力を割かれ、安易に下請け発注的な取り組みに逃げてしまうケースも少なくない。

企業の中には、中長期的にイノベーションを創出する活動と、社内の納得感を高めるために短期に成果が出やすい活動のポートフォリオを組み合わせて、工夫をする場合もある。イノベーティブな事業は、成果が出るのには時間がかかることを認識したい。

3. アイデアやプランよりも「実行できる人材」

スタートアップ発のアイデアを社内の人材で何とかしようと思っている大手企業も多いが、それは大きな誤りだ。事業創造にはあらゆる困難や障害が待ち受けている。それらを克服できるのは個人の覚悟や執念であり、そうしたものは大手企業よりもスタートアップの方がしっかりしている。

オープンイノベーションは思っている以上にスタートアップ人材に依存しているのだ。スタートアップを決して下請け扱いしてならない。

文=鈴木規文

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