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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

Ekaphon maneechot / shutterstock.com

危険人物を特定し、事件を未然に防ぐ。生体情報の分析で交通事故をゼロに。ビッグデータの活用で、未来の暮らしがすぐそこまでやってきている。

人とモノ、人と機械、企業と企業がつながるコネクテッド・インダストリーズ。「暮らし」を変える8つの最新事例を紹介する。


1. ロボットが食器を選別吉野家、ライフロボティクス

飲食店の洗い場で山積みになっている食器。これを全て洗って、片付けるというのは面倒な仕事だ。食器洗いをもしロボットが手伝ってくれたら……。協働ロボット「CORO」は、食器洗浄機から出てきた洗浄済みの食器を識別し、種類ごとに積み重ねてくれる。

実際にCOROを導入した吉野家の食器洗浄作業の労働時間は、2.3時間から1.8時間に減少。さらなる取り組みにより、今後、工数も約78%減らせる見込みだという。COROの登場によって、店舗の生産性向上だけでなく、接客時間増加による顧客満足度の向上という効果が期待されている。

2. 衛星が自動走行を支援|三菱電機

2018年度に4機体制となる、準天頂衛星。これは日本のほぼ真上を通過する軌道にある衛星のこと。三菱電機はビルの多い都市部や山間部でも安定的に測位信号を受信できる準天頂衛星を活用することで、センチメートル単位での高精度な位置情報の取得を目指す。

カギになるのは準天頂衛星システム、センチメータ級高精度測位端末、高精度3次元地図という3つのテクノロジー。安全運転支援・自動走行分野をはじめ、無人・自走による効率的な農作業、土木機器の作業や走行を制御するなど、社会のさまざまなシーンに新たな価値をもたらそうとしている。

3. スマートフォンと車載器がコネクテッドLINE、トヨタ自動車

スマートフォン以降のAI時代を目指し、LINEが韓国NAVERと共同で開発を進める、クラウドAIプラットフォームClova(クローバ)。同社は2017年6月15日に開催された「LINE CONFERENCE 2017」で、 Clovaの今後の展開として、トヨタ自動車をはじめとした自動車メーカー、カーナビメーカーなどが推進するコネクテッドカー向け規格「Smart Device Link(SDL)」を活用した協業を発表。

スマホアプリと車載器を連携させ、メッセージ確認や音声認識などを利用可能にするなど、コネクテッドカーの実用化を目指していく。

4. データが店舗の課題を浮き彫りに三越伊勢丹、ABEJA

顧客の行動を分析し、それに応じて最適なマーケティング施策を展開する。これまで「オンラインストア」でしかできなかったことが、近年、テクノロジーの発展により実店舗でも来店率や滞在時間などのデータを可視化できるようになった。

例えば、三越伊勢丹は「ディープラーニング」の技術を活用した、SaaS(サース)として小売・流通業界を対象にソリューションを提供するABEJAの「ABEJA Platform for Retail」をテスト的に導入。このソリューションはABEJAの顧客動態・滞留データの解析サービス「ABEJA Behavior」、性別・年齢推定サービス「ABEJA Demographic」などを用いて、店舗内行動のデータを取得するというものだ。

三越伊勢丹は独自で展開するお菓子のセレクトショップ「菓遊庵」において、店舗レイアウトの変更による、売り上げの影響度合いを計測する実験を実施。その結果をもとに「ABEJA Platform for Retail」を活用し、店舗のレイアウトを変更したところ、エリアごとの売り上げが向上した。

編集=新國翔大

 

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