CONTRIBUTOR

Janet Burns

I write about tech, media, culture, and science.

I'm a freelance writer covering tech, media, and various other topics, and my background includes the areas of writing, editing, and education. My work has been published by mental_floss, AlterNet, The Atlantic's CityLab, Salon, and PSFK, among others. I received a Bachelor of Arts degree from the University of British Columbia and a Master of Arts degree from California State University, East Bay. To see more of my published work, check out my online portfolio at janetburns.contently.com.

  • グーグル、外部企業に「Gmailの内容を読ませている」事が発覚

    グーグルが社外のアンドロイドアプリの開発者たちに対し、Gmailの内容を閲覧できる権限を与えているとの報道が浮上した。7月2日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載された記事によると、一部のGmail関連アプリを開発するデベロッパーらが、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーのメールの内容を ...

  • 全米50万人のストリッパーの「支援アプリ」を作った女性

    米国のストリップ業界で働く女性のためのアプリ「ダンサーズ・リソース」が話題となっている。これはレストランの口コミサイトの「Yelp」と求人情報サイトの「グラスドア(Glassdoor)」を組み合わせたようなサービスだ。このアプリでは勤め先のクラブを検索したり、労働環境の口コミが見られるほか、他のダン ...

  • グーグル社員、抗議の一斉辞職「ドローン軍事利用」に反発

    複数のグーグル社員らが社の方針に対する抗議の意思を表明し、会社を去ったと伝えられている。グーグルに関しては今年4月、同社がドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげたことを「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」が伝えていた。ニュースサイト ...

  • グーグル社員3千名、CEOに抗議「ドローンの軍事利用やめろ」

    グーグルがドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の声をあげている。「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」の報道によると、社員らはグーグルCEOのサンダー・ピチャイを非難する共同声明をまとめ、既に3100名以上が署名したという。グーグルは「Pro ...

  • ゲイ向け出会い系アプリ「Grindr」が300万人の個人情報流出危機

    ゲイとバイセクシャル男性向けの出会い系アプリ「Grindr」が、個人情報流出のリスクを抱えていることを「NBC」が伝えている。流出危機にさらされているのは、アプリ内のメッセージやプロフィールの詳細、位置情報などだ。NBCによるとGrindrは既にこの問題に対処済みというが、2つのセキュリティの脆弱性 ...

  • ティンダーの「30歳以上」への高額課金は年齢差別、米裁判所

    デートアプリの「ティンダー」が30歳以上のユーザーに対し、30歳未満と比べて高い料金を設定していることは、年齢による差別にあたるとして利用者たちが訴訟を起こしていた件で進展があった。この訴訟は第一審ではティンダーからの異議申し立てが認められたが、カリフォルニア州の控訴審は1月29日、その決定を覆した ...

  • 米12歳にサイバーストーカー容疑、同級生が自殺

    フロリダに住む2人の12歳の中学生に、自殺した同級生をネット上でいじめていた疑いがかけられている。地元紙Sun Sentinelの報道によると、2人の生徒には2018年1月に自殺した同級生のガブリエラ・ペイトン・グリーン(Gabriella Peyton Green)さんに対するサイバーストーキング ...

  • モバイル型の遺伝子検査デバイス「MinION」 1000ドルで販売開始

    モバイル型の遺伝子検査キットが手の届く価格で入手できる日がやってきた──。科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」に掲載された論文によると、DNAをナノポア(ナノサイズの穴)に通して解析する技術により、小型デバイスを用いこれまで最も高い精度でヒト遺伝子情報を抽出できるという。研究に参加したのはカリフ ...

  • ビットコインで「億り人」になった有名ラッパー、50セント

    人気ラッパーの50セントが、ビットコインでいわゆる“億り人”になっていたことが発覚した。ニュースサイト「TMZ」の報道によると、俳優や起業家としても活躍する本名Curtis Jacksonの彼は、2014年のアルバム「Animal Ambition」の支払いをビットコインで受 ...

  • グーグルを解雇の「保守系社員」が法廷に、白人の権利主張

    グーグルのエンジニアだったジェームズ・ダモア(James Damore)は、テック業界における男女間の能力の差について記した、所謂「マニフェスト」を執筆し、社内で回覧したために同社から解雇された。それから数ヶ月が経ち、ダモアは同社を提訴した。「バズフィード」によると、ダモアと彼のグーグル時代の同僚で ...

  • 米旅行サイト大手「レイプ告発」隠ぺいか、連邦当局も問題視

    先日、旅行サイト「トリップアドバイザー」が宿泊客の注意喚起のレビューを、客の同意を得ずに削除していたことが明るみに出た。この問題を重く見た米連邦取引委員会(FTC)は、トリップアドバイザーに対し立入検査を行う構えだとの報道も出ている。事の発端は11月1日の米メディア「ミルウォーキー・ジャーナル・セン ...

  • ツイッターの認証制度が大炎上、差別主義者に「お墨付き」

    ツイッターは11月9日、「認証バッジ」制度の運用に関し、認証システムを一時的に停止し、今後の認証の在り方を見直すと発表した。ツイッターは先日、白人至上主義者のアカウントに認証バッジを与えたことで世間から強い非難を浴びていた。先週、ニュースサイト「The Daily Beast」が右翼活動家として知ら ...

  • 米ポルノ王、トランプ追放目指し10億円で「特ダネ」募集

    米国で最も有名なアダルト雑誌「ハスラー」創設者で、ポルノ業界の帝王として知られるラリー・フリントが、“ドナルド・トランプ追放”を目指し、米国を代表する有力紙に懸賞広告を掲載した。ラリー・フリントは10月15日のワシントンポスト紙の日曜版に全面広告を出稿し、「ドナルド・トランプ ...

  • 米大統領補佐官のスマホ「ハッキング被害」か、米メディア報道

    ニュースメディア「Politico」によると、トランプ政権のテクノロジースタッフはジョン・ケリー大統領首席補佐官の私用スマートフォンが、ハッキング被害に遭った可能性を指摘しているという。ハッキングの時期はトランプ政権の発足以前とみられるという。10月5日、Politicoはケリーの個人用スマートフォ ...

  • 大麻解禁のカリフォルニア州「ロボットでの配達」は禁止に

    嗜好用の大麻の販売が来年から解禁される米カリフォルニア州で、新たな規制法案が持ち上がった。ニュースメディアArs Technicaの報道によると、当局はドローンや宅配ロボットを使用して、大麻を消費者に届ける行為を禁止しようとしている。当局が示すガイドラインでは大麻の輸送を行えるのは人間のみとされ、航 ...

  • ウーバーが「顧客の追跡」機能を改善、プライバシー保護に配慮

    ウーバーは昨年、同社のアプリに導入した顧客の行動の追跡する機能を廃止する。ウーバーは現在、顧客サービス改善や安全性の向上を目的として、アプリが開いている間と配車リクエストから降車後の5分後までの間、顧客の位置情報を収集する権限をアプリに持たせている。位置情報の利用について現在は、プライバシー設定から ...

  • 合成麻薬エクスタシーでPTSD治療 米国で2021年に承認の可能性

    米国食品医薬品局(FDA)は長年にわたる研究結果や外部団体からの呼びかけを受けて、合成麻薬「エクスタシー(MDMA)」の取り扱いに関し、一歩進んだ決断を下した。大麻やLSD、エクスタシーを医療に役立てることを目指す非営利団体「Multidisciplinary Association for Psy ...

  • 「少子化」が地球温暖化を防ぐ スウェーデンの研究者らが主張

    二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えるにあたり、最も有効な手段の一つとなり得るのが「少子化」だという研究結果が発表された。スウェーデンのルンド大学の研究チームらはCO2の削減にあたり、なるべく小さな家族を持つことが推奨されるとの論文を発表した。研究チームは「地球温暖化の主要因は大気中の温室効果ガスの蓄 ...

  • 「ネットの自由」に180社が団結 有名ポルノサイトも抗議に参加

    米国のテック業界大手らは7月12日、「ネットの中立性」の維持を呼びかけるイベントを開催。この日を “行動デー” と位置づけ「全ての人々に開かれたインターネットへのアクセス権が与えられるべきだ」との主張を、各社のサイトからアピールしようとしている。この動きは、トランプ政権下で米 ...

  • 「英語が話せない」ウーバー運転手に罰金刑 米フロリダ州

    米フロリダ州マイアミのウーバーの運転手が「罰金250ドル」を宣告された。その理由はスペイン語を母国語とする彼女が、英語を話せなかったからだ。事件は6月18日の日曜日にマイアミ国際空港で発生した。ウーバー運転手のCarmen Hechevarríaは乗客を空港で降ろすところだった。警備担 ...