CONTRIBUTOR

グレン・S フクシマ

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米国先端政策研究所(CAP)の上席研究員。米国通商代表部の日本・中国担当代表補代理、エアバス・ジャパンの社長、在日米国商工会議所会頭等を経て現職。米日カウンシルや日米協会の理事を務めるなど、日米関係に精通する。

  • 大統領選を前にアメリカの将来を楽観視できる6つの理由

    今年の米国大統領選挙では、アメリカの将来を悲観的に見ている人もいる。仮にヒラリー・クリントンが大統領に選ばれたとしても、ドナルド・トランプやバーニー・サンダースの支持者が代表する、国民の恐れや懸念や怒りが残り、アメリカを分裂し、国の統治が困難になるというのだ。こうした後ろ向きの感情は、選挙後一晩にし ...

  • 米大統領選挙における「副大統領候補」の存在

    7月13日、共和党全国大会の数日前、ドナルド・トランプが、インディアナ州知事のマイク・ペンスを共和党の副大統領候補にすると発表し、民主党全国大会直前の7月22日にはヒラリー・クリントンが、民主党の副大統領候補にバージニア州のティム・ケイン上院議員を選ぶと発表した。この副大統領の選択は、11月8日の米 ...

  • 大統領を決めるに留まらない、11月8日の選挙が持つ重要な意味

    11月8日の米大統領選まで残すところ3カ月を切り、世界の関心は次期米大統領が、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプのどちらになるかに集まっている。ところがアメリカでは、議会と最高裁判所についても同じくらいの関心が払われている。アメリカが、行政・立法・司法の三権分立にもとづいているからである。アメ ...

  • 大統領選に揺れるアメリカ、TPPを批准するか?

    世界のGDPの40%を占める12カ国の間で7年間交渉した後、環太平洋経済連携協定(TPP)は2016年2月4日に署名された。同協定は今後、各参加国により批准される必要がある。アメリカでは、下院と上院の両方が過半数の承認が必要である。しかし、批准はどんなに早くても11月8日の大統領選が終わるまでは、行 ...

  • 知識人と政策決定者で異なる「日本の見方」に注視

    4月上旬、私は「第75回アジア研究協会(AAS)年次総会」に出席するため、ワシントン州はシアトルへと飛んだ。1941年に設立された同協会は、アジアとアジア研究に関心のある全ての人に開かれている、学究的で非政治的な専門家の集まりである。全ての学問分野にわたり世界中で約8,000人の会員を持つ、アジア研 ...

  • 「トランプ現象」が共和党に与える深刻な影響

    「ドナルド・トランプ現象」は、2016年の米大統領選挙における最大のサプライズであり、政治評論家の多くがこの現象の説明に苦しんでいる。トランプの人気は、予想以上のアメリカ人が現状に不満を持っていることを如実に表している。それは経済状況や、政治家の機能不全(特にワシントンDCの連邦議会において)に対す ...

  • 「想定外」が連発の米大統領選の行方[グレン・S・フクシマの知彼知己]

    2016年のアメリカ大統領選挙では、数多くの想定外の紆余曲折が起きており、政治は予測不可能であることを示している。主なサプライズは、以下の通り。まず大統領選挙では、共和党は予備選の段階で2〜3人の候補者に支持が集中し、最終の一般選挙では、ベテラン政治家が選ばれるのが通例であった。しかし今回、予備選の ...

  • 中韓と比べると少なすぎる日本人の米国留学生[グレン・S・フクシマの知彼知己]

    2015年12月、私は日米関係の一つの時代の終わりを象徴する2つのイベントに出席した。1つ目はスタンフォード大学の名誉教授で、15年7月に77歳で亡くなった青木昌彦教授の生涯を記念するスタンフォード大学での会議。2つ目は、コロンビア大学の日本政治の専門家、ジェラルド・カーティス教授の75歳での引退を ...

  • 世界に取り残される日本の「英語力」 [グレン・S・フクシマの知彼知己]

    アジア30カ国の中で、日本の順位が下から4番目の国際テストをご存じだろうか? それは、英語の能力測定に最も広く使われている「TOEFL(外国語としての英語能力検定試験)」である。同試験を実施しているETSによると、2014年1月〜12月の間に行った国のうち、アジアでは、シンガポールが98点でトップ。 ...

  • アベノミクスの行方[グレン・S・フクシマの知彼知己]

    知日派のアメリカ人の間では、日本経済の行く末について懸念が高まっている。「アベノミクス」は、安倍晋三政権発足直後の2012年12月の発表時には、アメリカ国内で、エコノミストや産業界、オバマ政権から幅広い支持を受けていた。持続的な経済成長達成のための大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略からなる「 ...