共和党支持者は概ね、トランプの経済運営を評価しているが、43％は「物価をもっと下げるべきだ」と答えていた。また、外国からの輸入品への関税については、64％がこの政策が短期的な物価の上昇につながることを認識しつつも、78％が支持していた。
過半数が「トランプ関税」を支持
共和党支持者の54％は、「関税が今後の数年で物価を引き下げる」と回答していたが、これは、「関税の影響で一時的に物価は上昇するが、長期的には企業が米国内に製造拠点を移転することで物価が下がる」というトランプ政権の主張を受け入れていることを示している。
一方、トランプの政策の株式市場への影響については共和党支持者の見方が割れており、「トランプの政策で株価が上がっている」としたのは33％、「下がっている」は31％、「影響を与えていない」は36％だった。
トランプはこれまで、大統領の権限の強化を目指すさまざまな行動をとっており、ここには、議会が承認した支出を停止または凍結する大統領令への署名や、裁判所の判決を非難することなどが含まれる。
トランプ政権の高官らは、連邦裁判所が大統領の決定に干渉すべきでないと主張してきたが、現時点で判決を公然と無視したと認めたことはなく、トランプ自身も「判決を無視できるとは考えていない」と述べている。議会の共和党はこれまでほとんどトランプの行動に反発しておらず、連邦資金の返還など、議会自身の権限が脅かされるような措置にも抵抗を示していない。
今回のCBSの世論調査は、共和党支持者がトランプとその政策を概ね支持している一方で、インフレ対策に不満を持っているという他の最近の調査結果とも一致する内容だった。ただし、トランプの有権者全体の支持率が50％という結果は、他の調査と比べてやや好意的だった。
