ウェブサイト分析プラットフォームSimilarwebのデータによると、ピープルズ・ユニオン・USAが呼びかけた24時間の不買運動「経済ブラックアウト（Economic Blackout）」の期間中（米国時間2月28日）、米小売大手ターゲットのオンライントラフィックは減少した。
このボイコットは「多様性、公平性、インクルージョン（DEI）」に関する方針に後ろ向きなブランドを明確な標的としたものではなかったが、同じく米小売大手のコストコのオンライントラフィックが逆に増加したことで、大きな話題となった。
経済ブラックアウトの当日、ターゲットのウェブトラフィックはちょうど1週間前にあたる2月14日金曜日と比較して9％減少し、520万件から470万件になった。加えて、ターゲットにとって最もロイヤリティの高い顧客層であるはずのアプリユーザーのトラフィックはさらに減少し、420万件から350万件へと14％減少した。
一方、コストコのウェブトラフィックは同日、240万件から290万件へと22％増加し、コストコのアプリを経由したトラフィックは130万件から134万件へと3％増加した。
また、米小売業界の最大手であるウォルマートのウェブトラフィックは1170万件から1120万件へと5％減少し、第2位のアマゾンは6710万件から6590万件へと2％減少した。しかし、アマゾンアプリ経由のトラフィックは1％増の5140万件であったのに対し、ウォルマートのアプリ経由のトラフィックは2％減の1360万件であった。
