DEI目標を後退したターゲットには非難の声
1月末、ターゲットが3年間に渡るDEIの目標を終了したと発表して以来、同社に対するボイコットを求める声が高まっており、最近では公民権運動の指導者たちが、灰の水曜日（3月5日）から40日間の「ターゲット断食」を提唱している。
一方、ターゲットがDEIに関する活動を縮小しているのとほぼ同時期に、コストコは、反DEIの政治的・法的圧力が高まる中、現在同社が実施するDEI方針に関するリスクを指摘する内容の委任状投票を否決し、DEIに対する強いコミットメントを示した。
ウェブサイトのトラフィックはさまざまな理由で増減する可能性があるが、ターゲットは、最も同社に忠実であるはずのアプリユーザーのトラフィック減少という現実に直面した。同社は3月4日午前9時（米国東部時間）に2024年度の通期決算を発表するが、今回の不買運動の影響を見るには来期を待たなければならない。しかし一方で、ターゲットはホリデーシーズンにおける業績について、11月と12月の売上高が2.8％増加したことを報告している。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、世界最大の投資会社であり、DEIとESG（環境・社会・ガバナンス）に関して強い意見を主張してきたブラックロックが、その立場を「後退」させていると報じた。米国時間2月28日、同社は従業員に対し、「米国の法的・政策的環境に大きな変化が生じた」結果、「労働者代表が掲げる意欲的な目標」を終了すると発表したのだ。
「ここ数日、私たちは大企業によるDEIの取り組みからの後退を目の当たりにしてきた。このような後退は、単なる企業の決断以上のものであり、公正な社会を構築するために必要な道徳的・倫理的コミットメントのより深刻な崩壊を表している。信仰を持つ者として、私たちは沈黙しているわけにはいかない。私たちは、排除と不公平を永続させるシステムに抵抗するよう求められている」と、TargetFast.orgのウェブサイトは述べている。
