先日発表されたウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）の四半期決算は玉石混合の内容で、米国時間2月20日の取引で株価は7％下落した。2025年1月を期末とする、2025年度第4四半期（Q4）決算は、収益と利益がともに市場予想を上回った。ホリデーシーズンのQ4決算が堅調な内容だった一方で、今後、利益成長が鈍化するとの慎重な見通しにより株価は減速した。
Q4決算における収益は前年同期比4％増、調整後の営業利益は同9％増、eコマース事業における収益は同20％増となった。注目すべきは、米国時間2月20日現在、S&P500種株価指数が年初来で4％上昇したのに対し、ウォルマート株は同8％上昇していることだ。対照的に、ウォルマートの同業であるターゲットの株価は同期間に6％下落している。
ウォルマートは2026年度の業績見通しを発表し、収益が3～4％成長し、調整後の営業利益が3.5～5.5％成長するとの見通しを示した。この予想には、VIZIO買収による1.5ポイントのマイナス要因と、閏年でない年である影響が織り込まれている。特筆すべきは、この成長率は、ウォルマートが2025年度に達成した営業利益の成長率である9.7％よりも低いということである。同社はまた、関税の潜在的影響を除いた通期の調整後EPS（1株あたりの純利益）を2.50～2.60ドルと予想している。
私たちは、2026年度の予想EPSを2.56ドル、予想PER（株価収益率）を38.4倍として、ウォルマートの目標株価を98ドルに更新した。また、2026年度におけるウォルマートの収益は前年度比3％増の7040億ドル（約105兆円）に達すると予測した。
ウォルマートは現在、455億ドル（約6兆8200億円）の負債を抱え、90億ドル（約1兆3500億円）のキャッシュを保有している。資金調達金利が以前より大幅に上昇しているため、この多額の負債は小売企業の長期的リスクを高めるだけでなく、金利コストも増加させている。さらに、2025年度における米国の既存店売上高の伸びも鈍化しており、四半期ごとの成長率はプラスを維持したものの、減速の兆しが見られた。第1四半期は4.9％、第2四半期は4.2％、第3四半期は5.1％、第4四半期は4.6％であった。
第4四半期における取引件数は2.8％増加し、平均購買金額も1.8％増加した。その結果、同四半期における収益は前年同期比4.1％増の1806億ドル（約27兆600億円）となった。さらに、グローバル広告部門の収益は当四半期中に約29％拡大し、米国のウォルマート・コネクト（デジタル広告を扱う部門）は同24％増加した。調整後のEPSは0.66ドルで、営業利益の伸びに牽引され、前年同期比10％増となった。
ウォルマート株の年間リターンは、S&P500よりもかなり変動が大きい。2021年の年間リターンは2％、2022年は0％、2023年は13％、2024年は74％であった。
（forbes.com原文）
