日本は主要7カ国（G7）で異例の通貨安依存を続けている。このケーススタディは、習が人民元の切り下げに消極的な理由の一端を説明している。しかし、もしトランプが「ドル砲」を放とうものなら、すべての算段が吹き飛ぶだろう。史上最大の「底辺への競争」は想像を絶するような損害を招くおそれがある。
いずれにせよ、トランプ2.0の始動から3週間の間に起こってきたことは、すでにアジア諸国を浮足立たせている。フィッチ、ムーディーズ、S＆Pの担当者たちはどうだろう？ 米国のガバナンス基準のこれほど急激な悪化は、財政金融の番人にとって無視できるものではないように思える。
米国の経済的信用をもてあそんでいるトランプは、アジアの銀行家たちが米国の財政を支えてくれることを自明視しているのかもしれない。だが、もし日本や中国をはじめ各国の当局が米国への貸し付けの回収に動き出せば、それは重大な間違いだったということになるだろう。
（forbes.com 原文）
