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2025.02.10 16:00

米防衛テックのアンドゥリル、「評価額4.2兆円」で3800億円調達の見通し

Shutterstock.com

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防衛テクノロジー分野の注目企業、米Anduril(アンドゥリル)は、今から数カ月前に140億ドル(約2兆1000億円)の評価額で15億ドル(約2300億円)を調達したばかりだが、新たな資金調達ラウンドで評価額を280億ドル(約4兆2000億円)に倍増させて25億ドル(約3780億円)を調達する見通しであることがフォーブスの取材で判明した。

アンドゥリルのシリーズGラウンドは、関係筋によると、同社の会長であるトレイ・スティーブンスがパートナーを務めるファウンダーズ・ファンドの主導によるもので、同ファンドが10億ドル(約1500億円)を投資する予定だとされている。その他の出資者は不明だが、アンドゥリルの既存株主にはアンドリーセン・ホロウィッツやゼネラルカタリスト、8VCなどが含まれている。

この資金調達のニュースは、米国の防衛テックに対する投資家の関心の高まりの中で報じられた。アンドゥリルは、この分野を代表する企業のひとつであり、ここ数年で軍用ドローンや、自律型の軍用艦、軍向けの人工知能(AI)ソフトウェアなどで数十億ドル規模の契約を政府から獲得している。

同社の競合には、ドローンメーカーのShieldAI(シールドAI)や自動航行する軍用艦を開発するスタートアップのSaronic(サロニック)、対ドローン技術を開発するEpirus(エピルス)などが挙げられる。

アンドゥリルは、昨年4月にGeneral Atomics(ジェネラル・アトミクス)と並んで米空軍に有人戦闘機の僚機として機能する自律型ドローンを提供する契約を獲得していた。そして8月に、評価額140億ドル(約2兆1000億円)で15億ドル(約2300億円)を調達していた。

アンドゥリルは最近、ピーター・ティールが共同創業したPalantir(パランティア)とともに防衛テック企業のコンソーシアムを立ち上げて、米軍のAI導入を加速させる動きを見せている。同社は、ノースロップ・グラマンやロッキード・マーティン、ボーイングなどの既存の防衛大手を競合に見据えている。

アンドゥリルCEOのブライアン・シンプフは、2月6日にハワイで開催された政府主催のハイレベル会議に出席した。国防総省のインド太平洋軍が主催したこの会議は、軍のAI戦略を協議するためのもので、出席者には、パランティアやOpenAI、シールドAI、サロニックの幹部らが含まれていた。
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編集=上田裕資

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