上場への期待
一方、アンドゥリルの評価額が急上昇したことは、第2次トランプ政権の誕生以降に防衛テック企業の評価が大幅に上昇しているトレンドを反映したものと言える。その1社であるパランティアの株価は、11月初め以降に約3倍に跳ね上がり、時価総額は2560億ドル（約39兆円）に達している。また、アンドゥリルがいつ上場するのかという疑問も浮上している。今回の資金調達交渉について最初に報じたCNBCは、アンドゥリルの2024年の売上高が20億ドル（約3000億円）に倍増したと報じていた。同社の共同創業者であるパルマー・ラッキーらは、国防総省や伝統的な防衛企業が苦手としてきた、洗練されたソフトウェアを組み込んだ軍用ハードウェアの開発を目的に同社を設立した。また、兵器システムをネットワーク化し、戦場の包括的な状況認識を可能にし、兵士が遠隔で容易に操作できるテクノロジーを開発した。
アンドゥリルは豊富な資金を活用して、小規模な防衛テック企業の買収を積極的に進めてきた。そこには、軍用ドローンを開発するBlue Force Technologies（ブルー・フォース・テクノロジーズ）や滞空型兵器を開発するArea-I（エリア-I）、オーストラリア軍向けの潜水艦を生産するDive（ダイブ）が含まれている。
（forbes.com 原文）
