これは、既存の宇宙関連の条約の遵守、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）などの多国間の枠組みの尊重、民間宇宙利用を加速するための共通のインフラや法律の整備を促すものだ。すでに三菱総合研究所、慶應義塾大学法務研究科、スペースポートジャパンを含む世界の約200の企業や団体が署名している。
おもな内容は以下のとおり。
・民間宇宙探査と開発が紛争を防止し、協力、平和、繁栄を実現するよう共通のビジョンを確立する。
・全人類にとって持続可能で有益な宇宙利用促進を目的とし、国際法等の規制に準拠し活動する。
・民間の宇宙利用促進へ、相互運用可能な共通インフラ開発、標準確立に努力する。
・商業宇宙利用が経済成長、社会福祉、生活の質の向上に資することを認識し、その機会・手段を提供する。
・国連宇宙条約の透明性のある適用が最も重要と強調する。
HOSPOでは現在、インターステラテクノロジズが複数のロケットを高頻度で打ち上げられる発射場の建設を進めているほか、岩谷技研と提携して多種類のロケットの打ち上げを可能とする各種設備や通信系などを共通化する技術の開発を決めている。
HOSPOを運営するSPACE COTANのCEO、小田切義憲氏は、こうした国際的規範に基づいた取り組みを進めることで、「多くの関係者のみなさまから信頼される宇宙港『北海道スペースポート』を目指してまいります」と話している。
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